平成２３年第３回定例会において、市民クラブを代表して、市政に関する一般質問を行いますした。 内容は、下記のとおりですが、今回は特に、市原市役所の安全性や、地域コミュニティ再生への取り組み、地域で高齢者を支える仕組み、道徳教育についてを重点ポイントに質問を行いました。 以下に質問と答弁を記載します。
市民クラブを代表して、市政に関する一般質問を行います。
本年3月11日に発生した東日本大震災は、1万人を越える方々の尊い命を奪うなど、わが国に 未曾有の被害をもたらし、東北のみならず 国民全体の暮らしに甚大な影響を及ぼしました。 また、米国の債務問題をはじめとした、世界同時不況の影響を受け、景気後退への懸念などを 背景に、円高が進み、震災の影響とも 重なり 経済情勢も、 依然として厳しい状況にあります。
今だからこそ、私たちは、地域の絆を深め、一刻も早い 復旧、復興を成し遂げるとともに、地域の再生に向けて、それぞれの地域の特性や資源を活用し、総力を結集して 取り組んで行かなければなりません。 そこで、「安心 安全に暮らせるまち、実現」・「個性輝く活力に満ちたまち、実現」・「子育て教育一番のまち、実現」の 観点から質問をさせていただきます。
１．市庁舎建て替えについて
市長は、６月の選挙において、市民の付託を得て3選を果たされました。
選挙後、市長が、まず口にされたのが、市庁舎の建て替えについてでありました。 ３月１１日には、私もこの議会棟におりましたが、議会棟の外から見た市庁舎は、大変な揺れで危険な状況でありました。それからも余震を含め大きな地震が頻発し、再度大きな地震があったら、市役所はつぶれてしまうのではないか と不安を抱いた方も多くいたと思われます。
実際問題として、今、大きな地震がいつ来るかわからない状況にあり、今回の東日本大震災の被災地の様子を見れば、役所機能が失われた状況では、復旧や復興が 難しいという現状を、まのあたりにした事と思います。
率直に申し上げて、今であれば、市民の皆さんは、庁舎を建て替えも やむなしと思っているのではないでしょうか。 本当に本気で、市民・職員の安全・安心の事をしっかり考えていただきたいと、私自身は考えております。
しかしながら、その後の 執行部の様子を見ていますと、具体的な動きが いま一つ 見えませんが、どのようになっているのでしょうか？ 建替えには莫大な経費がかかりますので、簡単には結論が出るものではありませんが、将来の安心を 具体的な方向性として早期に示すべきと考えます。
ちなみに、他市の事例としまして、久留米市の例をあげますと、経費すべてを起債で賄い、市庁舎と議会棟を含め 建設を行ったと伺っております。
また、その例では、トップダウンで 方向性を明確にした事で、検討に２年、工事に１年半の ３年弱程度の期間で、建設が出来たと聞いております。
我が市でも、建て替えるなら建て替えるで、実際に取りかかるという決意を、この場で市長がはっきり表明されてはどうでしょうか？
場所の選定など、具体的には難しい面もあるでしょうから、決定まではともかく、地震・津波・液状化などの、大きな災害に備える、そして、市民の安全をしっかり守る、という視点から、しっかり考えていただきたいと思います。
できるだけ速やかに、表明し、具体的な作業を進めるべきと考えますが、こ見解をお聞かせ願います。
これで第１回目の質問と致します。
市長答弁
1 市長の政治姿勢について
(1)市庁舎建て替えについて
皆様、おはようございます。 ありがとうございます。
ただいまの市民クラブを代表しての、塚本議員の質問に、私から、市庁舎の建て替えについてというご質問いただきましたが、お答えさせていただきます。
昨日は、９月１１日でございました。９．１１というのは、東日本大震災から６か月ということでありましたし、また、アメリカのワールドトレードセンターがテロに爆破されて１０年という、なにか節目の時を迎えているのではないか、こうした世界の動き、日本の大きな自然災害、そういう中で、私たち一人ひとりの市民として、人間として、家族を持つものとして、私たちは今、謙虚に質素に物事を考えていかなければいけないと思います。
日本においてもバブル経済というものが確かにありました。浮かれておりました時も確かにありましたけれども、本当にそのままで良かったのか、どうなのか、こうしたことこそが、私たちが今、試されていることではないかと、私はそう思っておりますので、人としての原点に返って、お互いさまの気持で分かち合い、支えあいをしっかり進めていくということが何よりも大切だと思っております。 そういう意味からも、より一層、わたくしは思いを込めて、力を込めて、市政の運営の責任者として、しっかりやらせていただきたいと思っておりますので、議会の皆さん、よろしくお願い申し上げます。
ところで、市庁舎の建て替えということですが、３月１１日、私も庁舎内におりまして、市民の皆さんの、あの恐ろしさに座り込む姿、あるいは、私自身も立っていられない状況もありました。ミシミシミシミシという音が庁舎を襲っていました。
そうした中に、自分の身を置いて、この建物は本当に大丈夫なのか、本当に強い衝撃を受けたところであります。 また、あれ以来、津波が押し寄せ、そして原発の事故がおこり、あのようなことにもなりました。
今こそ、私たちは、もっともっと安心して、市民の皆さんの拠り所としての市役所職員として、また市役所庁舎も考えていかなければいけないということでございます。 現在の本庁舎は、昭和４７年の竣工以来４０年が経過し、ＩＳ値が０．３５と、耐震性能不足の状態にございまして、本年３月１１日の東日本大震災の際には、大変大きな揺れを感じ、今申し上げましたように、庁内にいらっしゃいました職員も、そして市民の皆さんも屋外退避を指示するなど、安全確保の面で、不安を覚える状況になったことは、皆様もよくご存知のとおりです。
また、現在の市庁舎は、施設や設備の老朽化も進んでいることから、その機能を維持するためには、大規模な改修も必要な状況となっております。
本来、市庁舎は、平時には、市民サービスの拠点となることはもとより、発災時には、市民の生命・財産を守る災害対策の拠点としての機能確保ができるよう、十分な耐震性能を有している必要があります。
そこで、私は、市民の安心安全のため、早急な対応が必要であると判断し、本年６月の選挙後の記者会見、また、６月議会において、市庁舎の建て替えについて、今後検討を進めていく旨を表明したところでございます。
その後の状況といたしましては、庁内に副市長をトップとし、関係部長を委員とする「検討会議」を組織させ、８月に第一回の会議を開催したところであります。
また、「検討会議」の下に、関係次長等により編成する「検討部会」、関係職員により編成する「作業部会」、建築・設備等の専門的知識を有する職員で編成する「専門部会」において、詳細な検討を進めてまいります。 先ほど、関係次長等により編成する「検討部会」、関係職員により編成する「作業部会」、建築・設備等の専門的知識を有する職員で編成する「専門部会」において、詳細な検討を現在も進めておりますが、これからも、それを詰めていきたいと思っております。
この仕組みの中で、現在の市庁舎における耐震性などの問題点の整理や、防災拠点となる庁舎建物としての必要な機能等の整理などを行った後、建て替えや移転を含め、総合的に判断をしていくこととしております。
いずれにいたしましても、市民生活に関わる喫緊の課題でありますことから、可能な限り早急に、一定の方向性を導き出していきたいと考えております。
２．五井駅前東土地区画整理事業地について
次に、五井 駅前 東土地区画整理事業 地の命名について伺います。
市原市は、これまでの町村合併によって、誕生したという経緯から、市街地が分散されており、都市の 中心核づくりが、長年の課題でありました。
そこで、佐久間市長は、市原市の玄関口にふさわしい、本市の拠点づくりを推進するため、平成17年12月に策定した「都市交流拠点整備基本計画」において、五井駅周辺の既成 市街地 及び 整備構想一帯を「都市交流拠点」と位置付け、市内のみならず周辺の都市からも多くの方々に訪れていただけるよう、「交流と賑わい」のあるまちづくりの実現に向け、いち早く事業に取り組まれました。
その中でも、五井駅前東土地区画整理事業区域は、先導的なプロジェクトとして大変重要な役割を担う地域であり、昨年のカインズモールのオープンに始まり、本年８月の精文館・ツタヤの開店、又、総合公園の整備が進み、順次施設を供用開始しており、この秋には、「上総いちはら国府祭り」の会場として予定されるなど、更なる取り組みに多くの市民の皆様が期待に胸を膨らませております。
佐久間市長は、市原市の顔づくり、都市交流拠点の形成に邁進しておられますが、都市基盤整備、いわゆるハードの整備としては、去る7月22日に土地区画整理事業の 換地処分が終了し、一区切りがついたのではないのか？ そう感じております。 一方、ソフトの展開としては、市のイベント企画だけではなく、 市民の皆様も既に総合公園のイベント広場を活用されたり、賑わいの創出や被災地の方々との交流イベントなどを開催し、少しずつではありますが、市民の皆様に認知されて 来ているのだと感じました。
そこで、今後は、市民の皆様に 止まらず、市外の多くの方々にも、 市原市の顔としての、中心拠点を、広くアピールして行くために、誰もがわかりやすい シンボル化を おこなう事が、とても大切な事ではないでしょうか？
新たな字名は「更級」となりましたが、例えば、それに因んだ 愛称をつけて、来訪者らが「そうだ、今度の週末は、○○○でこんなイベントがやってるよ」、とか、「○○○の公園で待ち合わせね、それから図書館に行こう」など、あのエリア全体を指し示した、子供達をはじめ老若男女を問わず 誰もがわかりやすい 愛称があると、益々愛着が生まれるのでは、ないでしょうか。 市原市の顔づくりとして、 誰もが分かりやすく、そして、将来にわたっても、市民の皆さまに 親しんでもらえ続けることがもっとも大切なことであると思います。 市内はもとより、市外への 発信力という視点からも、換地処分され、大字が決まった このタイミングをもって、まちにネーミングを行うことが、大変重要な取り組みではないでしょうか？
このタイミングを逸しますと、市民の関心や熱も冷めてしまうかもしれません。 市として、どのように捉えているのか、ご見解をお聞かせ願います。
市長答弁
1 市長の政治姿勢について
(2)五井駅前東土地区画整理事業地について
ただ今の五井駅前東土地区画整理事業について、お答えいたします。今般、町名が「更級」となりましたこの地区は、今日まで、五井駅前東土地区画整理組合、パートナー企業、そして私ども行政が、それぞれの責任と役割分担のもとに、協働でまちづくりに取り組んできたところでございます。 まちの愛称について、ただ今ご質問をいただきましたが、誰にでもわかりやすい、そして、愛着を持っていただく、本市の玄関口、市原市の中心的な拠点としての考え方、コンセプトをイメージさせることも必要ではないかと考えております。
そこで、これまでの検討過程におきまして、まちに愛称を付けることについては、関係者間で協議をしてきた経緯もございます。 現在では、昨年４月に開店いたしましたカインズモールに続き、今年はケーズデンキ、精文館が開店、また、土地区画整理事業は換地処分も終わり、平成２５年度には市が進めている総合公園も全面供用となります。
当初、イメージしてきたものと、若干の経済的変化の中で、このまちづくりも変化がございますけれども、今できる最大のですね、最善の努力を皆でしているところでございますので、そういうところについても、ご理解をいただきたい。
また、最近では、地区内で様々なイベントも開催されているなど、これは塚本議員もよくご存じだと思いますけれども、多くの市民の皆様にも来訪いただいております。
このように、着々とまちの形が出来上がってきておりますので、多くの方々に親しまれるよう、まちの愛称についても考えてまいりたいとこう思います。
塚本議員からは大変貴重なご提案をいただいたと受け止めております。また、今日まで通りに愛称を付けていただいたり、そういうこともございましたが、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
（提案）
ここで、提案があります。
議長から事前に、お許しを頂いておりますので、 パネルを用いて提案したいと思います。
皆さんから見て、左側！ これは、埋め立てされる前の、更級町です。青い空と、一面の田んぼでした。 それを、 右側のような イメージで見ますと、このような、イメージになりました。 そして、この東口地区全体のイメージとして、「更級日記」の語感や、サラサラと風の通り過ぎるイメージ、そして女性の名前も連想させる、SARACITY(サラシティ)との命名は、いかがでしょうか？ Saracity(サラシティ)、と命名することにより、誰もが言い易く、覚えやすい名称として、市内外への広域戦略として、面白いアピールが出来るのでは、と思っております。
また、公園名に、(心の・ここの里を意味する)「ここりパーク」、プロムナードを(みんなの・作物の実りを意味する)「ミナロード」、などの愛称も良いと思っております。 これは、私からの提案に止めますが、このような取り組みを、市民公募をしたりする事で、市民意識も大変盛り上がりを見せるとともに、自分達の町に対する愛着も いっそう増すものと考えます。 是非とも具体的に、取り組んでもらいたいと考えますのでよろしくお願い致します。
３．広域観光について
(1)これからの中房総について
次に、「これからの中房総」について伺います。
観光庁の統計によりますと、平成21年の国民１人あたり旅行平均回数は、宿泊旅行が１人あたり2.72回、日帰り旅行は2.77回となっており、国内における観光消費額は25.5兆円とのことであります。
また、観光消費がもたらす経済効果は極めて大きく、二次的な波及効果を含む生産効果は53.1兆円であり、これにより４６２万人の雇用創出効果があったと試算されております。 このように、観光は、我が国の経済、雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすものであり、観光庁では２１世紀のリーディング産業になると 考えているようですが、私も同じ考えであります。
そこで、本市の観光に目を向けますと、平成２１年の観光客入込数は約３６２万人、観光消費額は約250億円であり、千葉県内、市町村の中では、８番目の観光 都市となっております。
私は、本市の豊かな自然、農業、ゴルフ場、ローカル色豊かな小湊鉄道、そして何よりも地域活性化に 取り組まれている、市民団体の活動は、貴重な観光資源であると考えており、これらの個性あふれる観光資源を更に磨き上げ、また、新たな観光資源を発掘することで、本市は千葉県を代表する観光都市に成長することが、できるものと考えております。
佐久間市長は、先の市議会定例会におきまして、３期目となる ４年間、集中して取り組むべき３つの施策 の一つに『個性輝く活力に満ちたまち、実現』を掲げられ、特に首都圏中央連絡自動車道 （仮称）市原南インターチェンジ開設の好機を逃すことなく、（仮称）南市原アートフェスティバルの開催や観光拠点とのネットワーク化を進め、首都圏、全国を見据えた戦略的な観光振興を 進めていくとの所信を表明されております。
さっそく、市長は広域観光という視点から、中房総の各自治体の首長に働きかけ、８月４日に溝畑観光庁長官をお招きしたうえで、 第１回目となる 中房総観光推進ネットワーク協議会「首長会議」を 開催されております。 そこで、これまでの中房総の取組みと、今後、中房総を どのような方向性を持って進めていくのか見解をお伺いいたします。
（再質１）
私も広域で観光振興に取り組むことは重要なことと考えております。
今後も佐久間市長の強いリーダーシップのもと、 名実ともに千葉県に 中房総ありと言われるような 取り組みを進めていただきたいと思います。
そこで、市原市は中房総観光圏の中で、具体的には、どのような特色を出していくのか当局の見解をお伺います。
市長答弁
2 広域観光について
(1) これからの中房総について
中房総について、お答えさせていただきます。
今、ご質問のなかにもございました、観光庁を挙げて私達市原の観光振興にお力添えをいただきたいと、こういう想いで足繁く観光庁にも通っていますけれども、観光とは何か、観光とは、やはりお客様がそこに行って、素敵な想いでお帰りいただけるような環境であるということだと思いますので、まず、おもてなしの気持ちを持った多くの市民の皆さんのお力添えが何よりも私は大切であると思います。
この中房総につきましては、市役所職員も大変努力していただいておりますが、首都圏中央連絡自動車道のインターチェンジが南いちはらにできるということで、来年には開設されると思いますけれども、その波及効果を如何にこのまちとして、市原市として高めるか、そして、私達のまちだけでなく、周辺の自治体にもその効果を皆で楽しんでいただこう、有意なるものにしていこうという想いで、中房総というものを作らしていただいた訳ですが、この中房総の観光圏の形成をより一層進めるために、協議会を作らしていただき、先日、首長会議をやらしていただいたところでございます。 これは、点から面へという、一つの考え方がございまして、インターチェンジ周辺を点とすれば、それを面に広げていくと、願わくば鴨川の方まで、あるいは茂原の方まで、ずっとずっ
と外房をつないでいくということが、大切なのではないかとこういうふうに思います。
昨日、女子プロの選手権の大会に私は行ってまいりました。知事も初めて来てくれたんじゃないかと思いますが、お会いしましたけれども、市原市はゴルフ場も３３コースあるし、全国一になってますので、そういう面からも観光振興を進めていく、そして、工業振興は若干頭打ちのような状況もありますので、このまちをもっともっと皆が大切にして、皆の力と知恵で盛り上げていくということが、大切でございますので、塚本議員にも皆様にも是非ですね、盛り上げることに力を注いでいただきたい、情熱を注いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
ところで、観光でございますが、今申し上げましたように、心が大切であると、そして、やっぱりブランド化がどうしても必要なんですね、ですから市原市の農産品につきましても、市原ブランドをもっともっと進めていくような施策も部の方でやってもらっておりますけれど、そうしたことで、この観光あるいは地域が振興し、交流人口の拡大を目指すこともできると思います。
まずは、中房総を知ってもらうための取組みを今後も力を込めて実施していきたいと思います。 このたび、新たに中房総の観光振興の考え方に賛同する２町を加えて、４市６町の首長にお集まりいただいた、そのことを先程申し上げました。この組織の強化と今後の中房総の方向性について議論をさしていただいたところでございます。この首長会議では、それぞれの自治体には個性的な観光資源があり、それらを連携させることで、中房総を活力のある地域に育み、千葉県の観光の中心として発展できるよう、共に知恵を出し合い、手を携えていこうと「中房総宣言」を採択したところであります。宣言の内容といたしましては、互いに連携し、切磋琢磨することで、地域振興を図り中房総の名を全国に発信していこう。
圏央道の供用開始による波及効果を最大限に活かし、多くの人を中房総に呼び込む取組みを推進していこう。
そして、中房総を訪れてくれる人を、笑顔とおもてなしの心を持ってお迎えしようというものであります。
私は、中房総観光推進ネットワーク協議会の会長でもあることから、広域な自治体連携のもと、地域や経済の活性化を目指した観光振興に更なるリーダーシップを発揮してまいります。
（再質２）
中房総の取り組みを進めていくには、行政だけではなく、観光に関連する事業者や市民団体の皆様など、観光に関わる方々との連携を強化する必要があると考えますが、今後、中房総観光推進ネットワーク協議会を、どのように発展させていくのか、当局の見解を伺います。
経済部長答弁
１ 広域観光について
(1) これからの中房総について中房総観光圏での本市の特色につきまして、お答えいたします。
市原市の特色は、先程議員の方からも何点かあげていただきましたけれども、里山や渓谷といった豊かな自然、その里山で活動する市民団体やローカル色豊かな小湊鉄道、さらに、都心に近い地理的条件でございます。
そこで、これらの資源の付加価値を高め、市原ならではの地域ブランドを創出し、より効果的に発信するためにアートを媒介として磨き上げてま
いりたいと考えております。
具体的には、現在、アートイベントに向けた構想を策定しておりますが、農業やスポーツなどとも連携し、市原らしい特色を打ち出し、内外の評価が得られるような取組みを進めてまいります。
４．緑地保全・緑化推進と企業との連携について
(1) 国道１６号の緑地管理について
次に、国道１６号の緑地管理について伺います。
国道１６号は、言うまでもなく、本市と千葉市や 袖ヶ浦市などを結ぶ 内房地区の大動脈であり、本市のメイン道路であります。 したがって、道路や周辺の環境美化というのは、市原市のイメージを左右する大変重要なことだと思っております。 そこで、本市では国道１６号を環境美化重点区域として指定し、ボランティア清掃を行うなど環境美化の推進を図っております。 しかしながら、国道１６号の中央分離帯等の緑地の管理は、十分とは言い難い状況であります。 雑草が伸びていることにより、 通行する車からのゴミのポイ捨てが後を絶ちません。 臨海部の企業の皆さん方には、ボランティア清掃 などをしていただいておりますが、ゴミを捨てられては拾う「イタチごっこ」になっている状況であります。 いつもきれいに草刈り等がされていれば、人の心理として「ゴミのポイ捨て」はしにくいものです。 また、中央分離帯の手入れが、されていない事で、見通しが悪くなり、接触事故の誘発なども 懸念されています。 そこで、現在、道路を管理している国土交通省では、どのような管理を実施されているのか、その状況についてお伺いします。
土木部長答弁
３．緑地保全・緑化推進と企業との連携について
（１）国道16 号線の緑地管理について
国道16 号の緑地管理について、お答えをいたします。 国道16号は国の直轄国道として、国土交通省が接管理を行っている道路でございます。 千葉国道事務所では、歩行者や車両通行の安全を確保するため、除草作業や歩道の寄せ植え部分の清掃作業を年間を通じ、原則１回実施しております。 また、中高木の剪定につきましては、路線全体を3年周期で剪定することで、路線全体の維持管理を行っているとのことであります。 この他、巡回パトロールや路面清掃作業を適時行い、安心、安全な道路環境の確保に努めていると伺っております。
（要望）
今、伺った話では、除草作業などは、まだまだ十分とは言えないと思います。
先ほど申し上げたとおり、企業の皆さん方には、ボランティアとして 清掃活動に汗を かいていただいております。
このボランティア清掃にあたっては、企業の皆さん方と市原市、国の３者で「ボランティア・サポート・プログラム」という協定を交わし、それぞれの役割を分担していると伺っております。
ボランティア活動をされている方々の一助とするためにも、草刈り等による緑地の適正管理を、強く 国に、働きかけていただきたいと思います。
これは、要望にとどめますが、よろしくご配慮をお願いいたします。
（２）緑化協定について
次に、緑化協定について伺います。 国は、プラントの建て替え等の、阻害の要因となり得る 緑化規制のあり方について 検討していると 聞いております。 当、市原市は、臨海部を中心に、石油化学工業をはじめとする企業が多数集積し、日本有数の石油化学コンビナートを有しております。
本市にとって、これらの既存産業は大きな存在であり、プラント建設などへの企業投資や事業活動を 促進するための施策が必要ではないかと考えます。
特に緑化の要請と 企業の規制緩和ニーズのバランスを上手くとり、双方にとって意味のある取り組みを実現するためには、本市の緑化協定の検討が一層重要なことと考えておりますが、お考えをお聞かせ願います。
都市整備部長答弁
３．緑地保全・緑化推進と企業との連携について
(2)緑化協定について
緑化協定の見直しについて、お答えいたします。 この緑化協定の内容につきましては、工場敷地内に一定率の緑地を確保するというものでございますが、議員ご指摘のとおり、昨今、国では、国内産業の空洞化を懸念しておりまして、国内投資の促進を図るため、「工場立地法」に基づく緑地面積率等の見直しを、現在検討しております。 このため、本市としましては、国や県の制度の見
直し状況を注視しつつ、企業活動と環境の調和が図れるよう、取り組んでまいる所存でございます。 中でも、昨年議会から提案のございました、敷地
外緑地につきましても、緑化を推進しつつ、地域経済の活性化がはかれるよう、市原市として総合的に判断してまいりたいと考えております。
(2) 緑化協定について
先ほど申上げました様に、国の動向を見ながら、総合的に判断していく中で、敷地外緑地についても、その検討の中に加えておりますので、少し時間をいただきたいということでございます。
（３）企業と行政の連携について
次に、企業と行政の連携について伺います。
先の大震災を踏まえ、災害・防災への実効性ある対応策の 確立が、 早期に求められている ところでもあります。 しかし、現下の自治体を取り巻く財政状況の 厳しさなどを考えますと、行政だけの 取り組みには 限界があるため、より効率的・効果的に 取り組む方法の 一つとして、企業と行政との連携強化が大切に なります。 もとより、企業は、様々な分野において、社会貢献活動を活発に行っており、緑地の保全や 緑化の推進 への 参加意欲をはじめ、被災地支援や 各種ボランティア活動などの 地域と一体となった、取り組みも 高まっていると聞いております。そこで、企業と行政が 協働しながら、課題を解決し、共に一体となって 地域の振興を行っていくためには、これまで以上に 相互の連携を図っていくことが 重要と考えますが、お考えをお聞かせ下さい。
経済部長答弁
３ 緑地保全・緑化推進と企業との連携について
(3) 企業と行政の連携について
企業と行政の連携について、お答えいたします。 市内には数多くの企業が集積し、多くの市民の方々が働き、地域経済に様々な波及効果を生み出していることから、地域の振興には企業と行政の連携が必要であると考えております。
これまで、市では、企業課題の早期解決を図るため、ワンストップサービスを進めるとともに、企業訪問による意見交換や情報交換を行いながら、共に
課題を解決してまいりました。 今後も、引き続きこれまでの取り組みを重ねるとともに、本市の臨海部企業の将来の発展や地域に対する関わり方など、多々ある課題に対応するため、具体的な取り組みへの連携を図れる体制を、企業も参加していただいた中で整備してまいりたいと考えております。
５．地域コミュニティ再生への取組みについて
次に、地域コミュニティ再生への取組みについて伺います。 市長は常々、地域のコミュニティを 再生して、地域力を高めていくことが 大切であると言われております。
しかしながら、実際は長期の 景気低迷や、急速に 少子高齢化した 現代社会においては、地域における支え合いや お互い様の気持ちが 希薄化し、いわゆる地域コミュニティの 衰退が進んでいるもの考えられます。
今、家庭内暴力や 引きこもり、独居や孤独死、 さらには、失業や貧困など 個人や 家庭では 解決 しがたい 様々な問題が 山積しております。
また、東日本大震災の災害時の 復旧、復興においては、 地域コミュニティが、再認識される一方、消防団活動など、地域が担うべき 危機対応能力の 低下も 危惧されている ところであります。
さらに、お祭りなどの地域行事、まち並みや風景、特産品の生産など、まさに地域コミュニティが支えてきた 伝統や 文化など、それぞれの地域の特色が 失われつつあります。 これら 地域コミュニティの衰退が、引き起こす 多くの課題は、住民の、心豊かで、安心、安全な生活を 脅かすものでは ないでしょうか。 そして、これらに 対応するため、行政が補完して行かなければ ならない 分野が、広がって しまっているのだと 考えられます。
今こそ、地域の繋がりの 大切さを、改めて認識すべき 時期ではないでしょうか？ まず、このことについて、市はどのように認識されているのかお伺いします。
市長答弁
４ 地域コミュニティ再生への取組みについて
地域コミュニティ再生への取組みについて、お答えいたします。 私は、常日頃、幸福な社会、これを実現していくには何が本当に必要なのか、この原点は、私はやっぱり家庭にあると、親と子の関係がきちっとする、そのことが結果として、家庭の幸せ、地域の幸せ、街の幸せ、国の幸福社会へと繋がっていくものと考えております。 このコミュニティの形成こそが、私たち自身
が幸せになる原点ではないかと、考えておりますし、また、そのことを、力強く市民の皆様にも訴え、そういう社会づくりにご賛同いただきたいという活動を、私自身もさせていただいております。地域住民の一人ひとりが、それぞれの地域において、日頃から気軽に情報交換したり、相談ができるなど、人と人とのつながりを育んでいくことが、本当に大切だと思います。 そのためには、地域は一つの共同体という意識で、地域それぞれの課題を共有することが重要であると思います。 昨日、私は、沖縄から上京されたあさくらさんという方にお会い致しました。 あさくらさんは、沖縄でＮＰＯの活動をされ
ていらっしゃいますが、やはり沖縄という特別な地域ですけれども、米軍問題があったり、いろいろな問題を地域が共有されていらっしゃる。 あさくらさんは、昨日、渋谷の街を歩いておりましたら、デモ隊に会いました。 今までのデモ隊は、何かを拳を挙げて、反対反対という、そういうデモ隊の状況が私たちの目にも触れたわけですが、昨日のお話ですと、私たちはもっと何かをすることがあったのではないか。 原発事故もそうです。原発、東電、どうだってこういう、一般的な考え、思いというのは、当然だと思いますけど、もっと私たち自身の生活を一人ひとりが、感じていかなきゃいけない、考えていかなきゃいけない、そして、自分に出来ることは何かということを、今こそ行動すべきだ、今まで、そういう考え持ってなくて、大変申し訳なかったという、多くの若者が渋谷の街をそういったお話をしながら、あるいは、手を振りながら、歩いていたという、話を昨日聞きまして、大変うれしい思いでございました。 そうしたことを、私自身は、この街のすばらしい幸福社会として、その実現を図るために、市民の皆様と共有したい、協働したい、そういう幸せ社会を実現する２８万市民が、共同体の一員として、これからもお互い様に、分かち合って、支え合っていくという、この思いこそを市原市の街づくりの原点にして、がんばっていきたいと思いますので、ご協働の程よろしくお願いします。
（再質１）
やはり、住民の自主的な活動や交流の場などの 拠点づくりが、地域コミュニティの再生、活性化に 向けての、早道では ないかと 考えるところです。
しかし、本市の広域性や 地域形成の成り立ち、 さらには、昨今の財政事情を考えますと、新たな拠点整備は難しいものと 理解しております。
私は、平成19年の第3回定例会において、旧東海幼稚園の跡地利用について、質問させていただきました。 現在、東海地区においては、コミュニティセンターなど 地域の拠点施設は存在しておりません。
しかしながら、この地域においては、古くから梨をはじめとする 果樹栽培が盛んであり、ありがたい事に、若い後継者の皆さんが、地域資源である農業を 盛り上げていこう、という動きが 活発になっております。 また、運動会や敬老会など、地域行事も町会をはじめ、地域住民が一体となって毎年盛大に開催されている ところでもあります。
市内の幾つかの地域においては、このように文化や産業など、その地域の特色を活かした 取組みが 継続されている ものと、認識しております。
地域コミュニティの 再生を促進する、これらの 活動に対し、市は今後どのような 支援をすべきと 考えるのか、ご見解をお伺いします。
市民生活部長答弁
地域コミュニティ再生への取り組みについて
本来のコミュニティづくりとは、地域の文化や産業、福祉など、それぞれの地域資源に合わせて、包括的に捉えることが大変重要であると考えます。 このため、地域一帯としての気運が高まりましたら、地域コミュニティの再生について、さまざまな分野で、ふれ合い支え合いの機会が増えるように、行政は横断的な対応を図ることとして、地域の方々と一緒に考えてまいりたいと考えます。
（再質２）
東海幼稚園跡地は、運動場を含めて約４千平方メートルの敷地に３棟の建物がありますが、現在、一番大きい建物には 市の指定文化財である、旧小倉家住宅が 解体され部材が保管されております。
このような有形文化財は、実際に市民が 見学できてこそ、価値があるものと思いますが、財政上の観点からも、早期の復元は困難であると考えます。まずはその他の、空いている２棟の建物を、新たなコミュニティの場として、早期に地域に開放しては、いただけないでしょうか？ 東海地区において、小学校に隣接した、中心的な場所であり、東海幼稚園跡地を、市内での先駆的なモデル地区として、子どもの見守りをしながら、高齢者との 世代間交流をするような、絆づくりの場所 として、活用していきたいと思いますが、ご見解を伺います。
市民生活部長答弁
地域の産業や伝統文化に根差した、新たなコミュニティづくりの観点から、東海幼稚園跡地の有効活用が、新たなコミュニティ再生のモデルとなれるよう、地域の方々と一緒に、今後考えていきたいと思います。
５．ふれあいに満ちた高齢者福祉について
次に、ふれあいに満ちた高齢者福祉について伺います。
本年６月に、国勢調査の速報値が発表されました。これによりますと、総人口に占める65歳以上 人口の割合は、世界最高の23.1％、約４人に一人が高齢者で、日本の 高齢化を 如実に 示しております。
さらに、私が驚いたのは、65歳以上の男性10人に１人、女性の５人に１人が、一人暮らしであるという 事実でありました。
一方、市原市においても高齢化率は21％を超えており、いよいよ「超高齢社会」を迎えたという、ことになります。
こうした傾向は、「無縁社会」、「孤独死」と言われるものに、繋がる、要因の一つとも 考えられ、改めて、「絆の再生」に向けた 市政運営が必要であると考えるところでありす。
そこで、高齢者福祉の観点から、何点かお伺いいたします。
（１） 地域で高齢者を支える仕組みについて
まず、地域で 高齢者を支える 仕組みづくりについて、伺います。
これからの、超高齢社会においては、すべての高齢者に対して 公的福祉施策、いわゆる「公助」で対応することには、限界があるものと思われます。
今後は、高齢者 自らが 人間としての 尊厳を守りながら、生活の自立を 目指す「自助」の精神と、家族を含めた 地域に住む皆で、高齢者の生活を支援する「共助」の考え方が 重要になるものと考えます。
住民の立場に 立った歴史のある 民生委員の地域活動などは、まさしく、この共助にあたるものであり、また、社会福祉協議会の活動なども、この精神に準ずるものだと思います。
これらの他に、現在、地域で 高齢者を支える仕組 づくりとして、市ではどのようなものに、取り組んでいるのか、お伺いいたします。
保健福祉部長答弁
５．ふれあいに満ちた高齢者福祉の実現について
（１）地域で高齢者を支える仕組みづくりについて
地域で高齢者を支える仕組みづくりについて、お答えいたします。 高齢化が進む現在においては、高齢者のご家族をはじめ、地域住民、ＮＰＯ法人、ボランティア団体などが、地域ぐるみで高齢者の生活を、支えていくことが必要であると、認識いたしております。 このため、市では、「市原市地域福祉計画」に基づき、小域福祉ネットワークの活動を通じて、高齢者の見守り活動や身近な施設を活用したサロン活動など、地域の実情に合わせた取り組みを、支援しているところでございます。 また、地域のボランティア団体を中心に、高齢者の健康づくりを支援する「健康体操普及員派遣事業」や、認知症高齢者とその家族を支援する「認知症サポーターの養成」などが行われております。 さらには、市内各地域で実施している敬老会事業などにおいても、広く地域の皆様に、高齢者の生きがいづくりに、ご協力をいただいているところでございます。 市といたしましては、今後もこうした地域の皆様の主体的な取り組みを支援し、高齢者福祉の向上に努めてまいりたいと、考えております。
（再質１）
今後、独居老人や 高齢者のみの 世帯が増える中で、地域で 高齢者を支える 必要性が、より高まっていくと 考えられますが、市としては、どのように進めていくのか、お考えを伺います。
保健福祉部長答弁
議員ご指摘のとおり、今後、高齢者の介護や地域での支え合い、それに伴う相談などは、ますます増えていくものと思われます。 このため、市では、小域福祉ネットワークをはじめとする地域の関係団体と、高齢者の総合相談
窓口となる、地域包括支援センターとの連携強化を図るなど、地域の特性に応じたネットワークの構築を進めてまいります。 また、介護保険の分野では、在宅介護を強化するため、２４年度から新たに、地域密着型サービスとして、２４時間対応の「定期巡回・随時対応サービス」なども創設されます。 こうしたことから、現在、策定を進めております、次期介護保険事業計画においても、これらの新たなサービスの導入について検討してまいります。
（２）介護マークについて
次に、認知症 高齢者 介護時の 介護マークについて伺います。
高齢化の進展に伴って、認知症の高齢者も、増加していると聞いております。 認知症となっても、施設などでなく、家族やヘルパーの介護の力を借りて、地域の中で 生活されている方も 少なくありません。
こうした中、認知症の方の介護は、 他の人から 見ると 介護をして いることが 分かりにくいため、家族が介護を しながら外出する際に、誤解を受けたり、不審者扱い されたりする 場合があるようです。
最近では、高齢者同士の介護、いわゆる「老老介護」も増えて おりますが、例えば、認知症のおばあさんの介護をする おじいさんが、外出先でトイレの介助をしたり、おばあさんの下着等を購入するときなど、他人から疑いの目で見られるなど、本当に困るといった声も聞いております。 こうした家族の声に応えるための方策として、 「介護パートナーマーク」を導入しては いかがでしょうか？ 介護中である ことが一目でわかる マークの入った カードを胸に下げることにより、周囲の方に「介護中」であることを 知らせることができれば、認知症の方を、介護する、家族のストレスを 大幅に軽減できるものと 考えます。 小さなことですが、住み慣れた地域で 安心して生活していく上で、効果的な施策では なかと 思います。ぜひ、本市で導入しては、いかがかと 考えますが、ご見解をお伺います。
保健福祉部長答弁
（２）介護マークについて
介護マークについて、お答えいたします。
認知症の方については、外見だけでは介護の必要性が分かりにくいことから、周囲の方の理解やあたたかい見守りが、必要であると認識しております。
介護マークを胸に下げることにより、介護していることが、ひと目で分かり、認知症の方の家族介護がについて周囲の理解が進むという、効果が期待で
きるものと考えております。 しかしながら一方で、「介護者になりすまして悪用されるのでは」という懸念もございます。 また、認知症の症状には個人差がありますので、ご本人やご家族の意向にも、配慮する必要があるも
のと思われます。 このようなことから、介護マークの導入につきましては、関係者等のご意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。
（再質１）
私は、市原市オリジナルの 「介護パートナーマーク」を デザインして、このマークを導入した カードを配布する 一方で、ポスターなどで 広く周知することにより、市民の理解が 広がっていくものと 考えます。
また、ポスターを 市内の大規模店舗などに、張り出すことで、市民、企業を挙げて、「高齢者にやさしいまち」という イメージアップが 図れるものと 考えますが、いかがでしょうか？ 友人の一人がこの話を聞き、ポスターのイメージを作ってくださいましたので、紹介させて 頂きたいと思います。
介護マークだす！
このマークが もし利用されるような事があれば、市原市民ために、ご自由に使用してくださいとの事でした。 ご見解を伺います。
保健福祉部長答弁
（２）介護マークについて
市では現在、認知症の方への理解を進めるため、認知症サポーター養成講座の受講者に「オレンジリング」を配布したり、介護者を支援するための家族介護教室を、開催するなどの取り組みを行っております。 今後は、こうした取り組みに加え、ただいま議員ご指摘の介護パートナーズマークの導入など、市民の皆様に広くご理解いただけるような、啓発方法について検討し、認知症の方やそのご家族が、安心して暮らせるような街づくりに、努めてまいります。
６．教育環境の充実について
（１）道徳教育について
次に、道徳教育について伺います。
現在、青少年の規範意識の低下、倫理感の欠如が、問題となっております。
近くのコンビニにおいても、夜間にもかかわらず 理由もなく若者が集まり、遅くまで 帰ろうとしない 姿を しばしば見かけます。
青少年の健全育成上、多くの課題を抱え 大変難しい時代であると 痛感しております。 さて、最近では 公共交通機関などで 自然に席を譲る姿も、見なくなってしまい、寂しく感じているのは私だけでしょうか？
また、親や地域の大人、ご高齢者、時には教師に 対しても 子どもたちが 友人のように話しかける、など、上下関係が なくなってきている 光景をよく見かけます。 目上の人を敬う 気持ちが薄れてきている、この現状を見ますと、私は 最近めっきり 聞くことが 少なくなった 「親孝行」という 言葉の持つ意味の、重要性を 強く感じます。 「親孝行」のとらえ方は いろいろあると思いますが、学校においても 「親孝行の考え方」を、道徳教育の重点ポイントのひとつに、加えていただければ、思いやる心や、敬う気持ちが育ち、今、問題となっている 規範意識の低下や 倫理観の欠如に 対する、課題解決へも、繋がっていく のではないかと 考えます。 そので、教育長のご見解をお伺いいたします。
教育長答弁
６ 教育環境の充実について
（１）道徳教育について
お答えさせていただきたいと思います。 親孝行、長幼の序、報恩感謝など、今議員の言葉を借りれば、「親孝行の考え方」を道徳教育の重要ポイントにしたらどうか、と云うお話でございます。 それについて、私の考えをまとめて３つほど申し上げたいと思います。結論を先に申し上げたいと思います。 一つは、私達が快適な生活をするうえで今のような考え方は、昔も今も大変重要な考え方の一つであるというふうに私は思います。 二つめは、ただ時代が大きく変わっていますので、この変わったという事実を無視して、道徳教育を矯正しても十分な効果が上げられるかどうか心配でございます。 そこで三つめでございますが、かつての道徳教育を換骨奪胎をして、「礼節・感謝・道義・恕」の４つの心根、今私どもがやってるのですが、これを学校、家庭、地域で、市民が連携し、市民総ぐるみで取り組む運動こそ、今市原が求めている道徳教育でございます。具体的なことを申し上げます。 私よりも少し前の世代の話でございますが、当時の子どもたちは、「親の恩は山より高く、海より深い」と、学校教育で、また家庭教育で、叩き込まれました。 しかし、当時の家庭は大家族制で、「貧乏人の子だくさん」。親は、食うものも食わず、日の出から日の入りまで、身を粉にして働きました。 ですから、毎日毎日、その親の背中を見ている子どもたちは、親に対する感謝の気持ち、親孝行をしなくてはならないというのは、なにも学校の先生が教えなくても親が教えなくても自然に身についたのです。 ところが、今日は、現在では、家族構成も大家族から核家族へ、そして、親たちの仕事も形態も内容も昔とすっかり変わり、家族に対する各人の考え方も多様化しています。 家で子どもに肩たたきでもしてくれと言うと請求書が回ってきて「いくらくれる」と言われるの
が、今の関の山でございます。 このように、道徳教育を取り巻く環境がすっかり変わってしまったことを直視する時に、現在の道徳教育は、家庭・学校・地域が、お互いの教育の役割と責任を自覚をして、連携をすることが大
切です。 これ以外に私はないと思います。 事例を申し上げたいと思います。 まず、家庭では、新生児期、乳児期、幼児期、そして少年期と、子どもの発達段階に即して、可愛がる所と、そして、しっかり躾る部分と、その
メリハリをしっかりつけた家庭教育を期待したいと思います。 それを受ける学校教育では、子どもたちが将来、社会に飛翔しても活躍できるように、「智育・徳育・躰育」をしっかり保証します。 これがいわゆる「市原のミニマム・エッセンシャルズ」だと思います。 また、地域には、様々な組織やスポーツ団体、議員の皆様も関係するいろいろなスポーツ団体がございますが、そういうスポーツ団体や文化団体がございます。 市原の子どもたちを、それらの組織や団体に積極的に関わらせることで、子どもを育てていきたい。
ようするに「可愛い子には旅」の精神が子育てに大切だとおもいます。 私たち、教育委員会も、三者の連携が一層強化され、そして、市原の道徳教育が一層充実しますように教育委員会としても一層がんばっていきたいと思っております。
山崎教育長の「親孝行」に対するお考えをお聞かせいただき、ありがとうございます。
（再質１）
ただ今の答弁の中に、保護者・地域との連携とありましたが、具体的にどのように 取り組んでいくのかお伺いいたします。
学校教育部長答弁
６ 教育環境の充実について
(1) 道徳教育について
連携についてお答えいたします。
ただいまの答弁にありました連携には、学校と家庭の連携、学校と地域の連携、地域と家庭の連携など様々な形態が考えられます。 現在、学校や地域では、子どもたちの心を豊に育て、道徳性を高めるため、様々な形での連携の場を作
っております。 一例を申し上げますと、地域とのつながりを求めた中学校の夢プラン２１、地域の職場にお願いをして、そこで体験をさせていただく職場体験学習、また、地域に貢献する奉仕作業、ＦＣやミニバス、少年野球な
どのスポーツ交流、また、夏休みに行われました１００ｋｍ徒歩の旅などがあります。 これらの事業は、様々な連携の下に成り立っており、地域の大人との交流、年齢の異なった集団との交流など、現在の子どもたちにとって貴重な体験ができるものであります。 教育委員会と致しましては、今後、以上述べました様々な連携をさらに広げ、強化することで、子どもたちに責任感や思いやりの気持ちを持たせ、自らの役割を自覚することで規範意識を強めるなど、道徳性を高めて参りたいと考えております。
（２）市原市の小中一貫教育について
次に、市原市の小中一貫教育について伺います。
さて、教育に関する、看過できない問題が、新聞紙上に掲載され ましたので、質問をいたします。 ８月５日付けの 新聞各紙に 平成２２年度「児童生徒の問題 行動調査」の結果速報が 掲載されておりました。 それを見ますと 千葉県の小中高校の「いじめ」の 認知件数は、３年ぶりに増加に転じ、前年度比25％の増加でありました。 また、暴力行為に 至っては 6.6％増で、過去最多を、記録したとの、報道でありました。
このような 非社会的な行為が、大きな社会問題となって久しいのに、ここに来て また増加に転じたことは 大変残念であり、難しい時代である と痛感しております。 また、速報には、掲載され ませんでしたが、学校現場では、不登校という もう一つの大きな問題も 抱えている とのことでした。 不登校の児童生徒数や いじめの件数は、小学校から中学校に進むと、 一気に増えると聞いております。 いわゆる「中１ギャップ」 という問題が、そこにはあるものと 考えます。 そこで、質問ですが、市原市が 今後進めようとしている「市原市の小中一貫教育」とは、どのようなものなのか、また、そのことは「中１ギャップ」などの 教育課題の解決に、どのように せまることができるのか、お考えを伺います。
学校教育部長答弁
（２）市原市の小中一貫教育について
「市原の小中一貫教育」についてお答えします。 市原のめざす小中一貫教育とは、市内各中学校区を単位とした各小・中学校において、地域共通の目
標の下、指導内容及び指導方法などが義務教育９年間を通して実践される教育であります。 この「一貫教育」は、小学校と中学校の連続性を強化し、小学校と中学校の段差を低くすることで、進級を円滑なものとする仕組みであります。 また、小中の乗り入れ授業により、小学校のきめ細やかな授業と、中学校の教科の専門性の高い授業が融合し、授業の質が高まることが期待されます。 ご指摘の「中一ギャップ」やそれに伴う不登校などの様々な教育課題につきましては、ただ今申し上げました小中一貫教育を進めることにより解決への展望を立てられるものと考えております。
（再質１）
加茂地区小中一貫教育校の開校は、平成２５年４月となっております。
ただ今の答弁によると、他の小中学校での一貫教育を加茂地区だけではなく、全市的に進めて 行こうという ことでしたが、どのように進めようとしているのか、お考えを聞かせてください。
学校教育部長答弁
(２) 市原市の小中一貫教育について
平成２５年度開設予定の加茂地区の教育一貫校を一体型、他の中学校区を連携型と位置づけ、「市原の小中一貫教育」を今後全市的に進めてまいりたいと考えております。 具体的に申し上げますと、現在作成しております小中連携カリキュラムモデル案をもとに学習指導を進め、生活指導や授業中の「学びのルール」などにおいても、各中学校区の学校で足並みをそろえてまいたい
と考えております。 また、中学校区内で小中学校で学校行事や部活動な
ども連携して取り組んでまいりたいと考えます。 このように市内全ての中学校区において、共通の指導体制の下、児童生徒が生き生きとした義務教育９年間の学校生活を送れるよう、市原の小中一貫教育を今後進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ３回目 答弁者 部 質問要旨＊加茂中学校は小中一貫校であるが、他の所は連携である。小中一貫校とは異なり、小学校と中学校が別にあって連携をとっていくということでよろしいか。 答弁要旨議員の言われるように、加茂地区の場合は同じ敷地内に小学校と中学校が併設されておりますので、物理的に交流が可能であるということで、一体型と名付けられております。 他の中学校につきましては、中学校区の中の小学校と中学校がいろいろな面で連携をしているので、連携型と分けております。
（３）学校規模適正化について
次に、学校規模適正化についてお伺いします。
現在、市内小中学校においては、「学校の大規模化」が 進んでいる 地域が あったり、また、 一方では 児童生徒数が 減少し、小規模化が進行 している 学校が あるなど、地域により、教育環境の不均衡が 生じているのが、実態です。 このような状況のなかで、小学校を 統合し、中学校に 併設する という、対応が図られた 加茂地区は、学校規模の適正化への 取り組みとして 大いに 評価をするものであります。 また、反面、絶対に 失敗してはならない 事業であると 思います。 また、本市には、加茂地区以外の小規模な学校がいくつも あるのが現状です。 学校の小規模化は、多様な価値観を持つ 仲間との触れ合い、切磋琢磨する機会が少ないこと などから、教育効果への 影響を危惧する ところであります。 そこでお伺いします。 学校規模適正化は、子どもたちの より良い教育環境の整備と、教育の質の充実を 推進するうえで、極めて重要な 施策であると 考えますが、小規模な学校について、今後 どのように取り組みを進めていくのか、当局の見解を伺います。
学校教育部長答弁
６．教育環境の充実について
（３）学校規模適正化について
学校規模適正化について、お答えいたします。 国が標準とする学校の学級数、１２学級以上１８学級以下を下回る小規模な市立小中学校の現状といたしましては、平成２３年５月１日現在、小学校は、４６校のうち２１校、中学校では、２１校のうち１０校ございます。 また、小学校では、複式学級校が５校、中学校では、学年単学級校が２校ございます。 特に、これらの小規模な学校の規模適正化に向けましては、周辺の学校の規模や施設状況等の立地環境など、実情を十分に踏まえたなかで、必要な対策を講じる必要がございます。 その対策の一つとして、現在、教育委員会では、小規模化が進行している学校について、特色ある学校づくりを展開し、児童生徒を呼び込むため、通学区域以外からの入学を認める小規模学級特認校制度の導入について、検討を進めているところでございます。 今後につきましては、小規模学級特認校制度の導入の検討のほか、加茂地区小中一貫教育校を先行事例として、学校の統廃合について検証していくなど、小規模な学校への対応を図ってまいります。
（要望）
小規模学級 特認校 制度の導入を検討している とのことですが、この制度は、本来の 通学区域以外からの 入学を認める ということで、通学路の安全性の問題、学校と地域の結びつきの 希薄化 について 懸念されますが、一方で保護者や児童生徒の学校の 選択の幅が広がり、学校の児童生徒数の 増につながることが 期待されます。 反面より小規模校をつくってしまう 心配もぬぐえません。 制度導入にあたっては、行政だけでなく、地域の方々とも十分協議し、創意工夫するなかで、検討を進めて いただきたいと 思います。要望といたします。
７．（仮称）次世代育成支援推進条例について
（１）制定に向けた取り組みについて
次に、（仮称）次世代 育成 支援 推進条例、いわゆる、子ども条例について、伺います。
昨年度実施した 子ども達への アンケート調査 及び 子ども 会議を経て 取りまとめた「大人へのメッセージ」を基に、今年度上期に 市内各地において、大人のタウンミーティングを 開催するとの事でしたが、まず、どのように タウンミーティングを 設定し、各地域において、どのような意見・提言が出されたのか、その概要をお 聞かせ願います。
子育て支援部長
７ （仮称）市原市次世代育成支援推進条例について
(1) 制定に向けた取り組みについて
条例案の方向性について、お答えいたします。今般の条例につきましては、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、家庭・地域の子育て力・教育力の低下等が生じている現状を踏まえ、子育てに関する第一義的な責任が保護者・家庭にあることを前提としつつ、地域社会における子育ち・子育てを支援する機能を再生・強化することを制定目的としております。 タウンミーティングにおきましても、こうした制定目的に合致した様々なご意見・ご提言をいた
だいたところであり、今後「子育てに係る大人の責務」を主体とする条例案の取りまとめを進めてまいりたいと考えております。
（再質１）
子ども条例につきまして、既に制定済みの 地方自治体の 動向を調べてみますと、｢子どもの権利｣ を主体とするものと、｢子育てに係る大人の責務｣が主体と なっているものとに、大別できるものと 考えております。
今回の タウンミーティングの、開催結果などを 踏まえ、市原市は、どのような 方向性の 条例案を 取りまとめていく お考えなのか、お聞かせください。
子育て支援部長
７ （仮称）市原市次世代育成支援推進条例について
(1) 制定に向けた取り組みについて
条例案の方向性について、お答えいたします。 今般の条例につきましては、核家族化や地域のつながりの希薄化等により、家庭・地域の子育て力・教育力の低下等が生じている現状を踏まえ、子育てに関する第一義的な責任が保護・家庭にあることを前提としつつ、地域社会における子育ち・子育てを支援する機能を再生・強化することを制定目的としております。 タウンミーティングにおきましても、こうした制定目的に合致した様々なご意見・ご提言をいた
だいたところであり、今後「子育てに係る大人の責務」を主体とする条例案の取りまとめを進めてまいりたいと考えております。
（要望）
子ども条例の制定に向けまして、様々な方々の意見・提言を 反映させる 取組がなされてきた、ところですが、 今後も、パブリックコメントが 予定されていると伺っておりますので、市民・大人の皆様 から出された 意見・提言を でき得る限り反映し、条例案として 取りまとめて頂けますよう、お願い致しましす。 これは要望とさせていただきます。
(終りに)
これで質問を終りますが、市長をはじめ執行部の皆様、丁寧なご答弁ありがとうございました。
今回の 大地震の 教訓を生かし、私達が なすべきことは、一刻も早く 安心・安全なまちを 築き、 次世代の 明るい未来へと 繋げて行くことでは ないでしょうか。 また、この市原を元気にして 行くことが 何にもまして重要であると思います。 私もまだまた 小さな事しかできませんが、小さな事から着実に、市民の皆様と共に、市原市の糧になってまいりたいと思いますので、よろしくお願い致します。
以上で代表質問を終らせていただきます。
ありがとうございました。