市民クラブを代表して、市政に関する一般質問を行いました
平成２５年 第2回市原市議会定例会で 市民クラブを代表して、塚本としまさ議員が、市政に関する一般質問を行いました。 質問内容及び答弁は下記の通りです。
質 問
１ 市制５０周年を契機とした、これからの市原市について
(1)市制５０周年を契機とした市原市について
質問要旨
＊ 今からでも、人口減少や高齢化時代に対応できるような行政の仕組みに変えていくことが必要ではないか。
＊ こうした人口減少化時代の行政運営をどのように考え、また、５０周年を契機として、これからの市原市をどのような都市にしようと思っているのか、お聞かせください。
（ 答 弁 要 旨 ）
皆さん、おはようございます。
本日から代表質問が始まることになりました。
私どもオール行政で、一生懸命対応してまいりたいと考えております。
ただいま、市民クラブを代表しての塚本議員のご質問でございましたが、今述べられたように、この国は、戦後という言葉から、震災後というそういった価値観の中で、大変な変化が今押し寄せてきていると思います。
お話がありましたように人口減少、そして高齢化、そうした課題に対してどう対応していくのかというのが、今私たちの喫緊の課題だと思います。
行政としては、その課題に向かって、全力で対応してまいりますが、議会の皆様におかれましても、自分たちのこととして、いろいろとご意見をいただき、また、お考えも計画も是非お寄せいただきたいと、私はお願い申し上げたいと思います。
市制５０周年を契機とした市原市について、というご質問に、お答えいたします。
我が市原市の人口は、昭和３８年の市制施行時、約７万３千人でございましたが、日本を代表する石油コンビナートの本市への進出とともに都市基盤整備を進め、市制施行５０周年を迎えた今日では、２８万人を擁する都市となっております。
この２８万人という数字が行ったり来たり、ということで、大きな伸びは今ありませんが、こういう現状の中で、この問題点ひとつを、オール行政、オール市原で市民の皆様にもしっかりご理解いただき、ご認識いただいて、この大変な変化をみんなで対応していくという気持ちになっていただければと思います。
これからも市長として、そのことを市民の皆様にお伝えして、またお力添えもいただきたいと思います。
国の将来人口推計によれば、全国的な規模で、さらに加速度的に減少するとの予測がなされております。
この問題は、本市としても例外ではなく、私自身、大きな危機感を、危機意識を持っているところでございます。
私は、このような中にあって、人口減少や高齢化、それに伴う新たな行財政運営について、全庁的な対応として、十分な議論の場をつくっていく必要があると考えております。
人口減少社会から転換することは、容易なことではありませんが、豊かな自然や文化をはじめ、市原の未来ある資源を活用した、産業の振興、地域の活性化、賑わいの創出、さらには、子育て支援や教育環境の強化など、先を見越した施策を着実に積み重ねることで、活力再生につながるものと確信しております。
そのような思いで、一生懸命頑張っていきたいと思います。
また、今申し上げましたように、震災後という、価値観の変化にも対応しながら、日本再生の旗印となるような都市を目指し、地域の子どもから高齢者まで、誰もが幸せを実感できる「ふるさと市原」を築いてまいります。
また、ご理解、ご指導いただきたいと思います。
質 問
１ 市政５０周年を契機とした、これからの市原市について
(2)公共施設の更新のあり方について
質問要旨
＊ 施設の統廃合や再配置の検討をはじめ、他市の先進事例にあるように、お年寄りと子供などの世代間交流施設への機能転換や複合化、あるいは民間との協力による行政サービスの拡充などを、併せて検討すべきだと考えます。今後はこういった課題に対しては、既成概念に捉われず、柔軟な発想や新しい取り組みが必要と考えますが、見解をお聞かせ下さい。
（ 答 弁 要 旨 ）
ただいまの公共施設の更新のあり方についてというご質問に、お答えいたします。
私は、老朽化した公共施設をどのようにしたらよいのか、という問題は、全国の自治体の共通の課題であると考えております。
人口減少社会や少子高齢化社会の到来により、歳入の減少や社会保障費の増加などが避けられない状況の中で、将来的な公共施設のあり方については、新たな発想で検討していく必要があると、私も認識しているところであります。
そこで、まずは、現在の公共施設の現状を把握し、その上で、市民の皆様とともに議論を深めながら、長期的な展望をもった対策を、全庁あげて戦略的かつ組織的に行ってまいりたいと、このように考えております。
質 問
2 新実施計画について
質問要旨
＊ 「改訂市原市総合計画」の締めくくりとして、今回策定する「新実施計画」は、どのような思いのもと、策定するお考えなのか、お聞かせ下さい。
答弁要旨
塚本議員がおっしゃるように、新実施計画を策定するについての決意というのは、今までと、またちょっと違うものがあると考えております。
先ほど申しましたように、震災後という新たな局面、そして少子高齢化の時代の転換点、そういったものがありますので、
今回策定いたします新実施計画は、改訂市原市総合計画の、また締めくくりともなりますので、「元気ないちはら」の実現に向け、極めて重要であり、将来を占うようなものになっていくのではないかと私は考えております。
私も相当覚悟をして計画作りに臨まなければならないと思っております。
東日本大震災、社会経済情勢の変化、圏央道の開通等、我が市原市も改訂市原市総合計画策定時と比べ、大きく変化しつつあります。
また、人口減少という課題も見えつつある状況でありますので、これらを十分に踏まえた積極的な取り組みにより、目指すべき都市像の実現に向けて、最大限の努力をしていく決意でございます。
そして、市民の皆様とともに、「元気ないちはら」・「幸福都市いちはら」を築いていきたいと考えております。
市民の皆さんにも、自分たちにも当事者である、参加者であるというお気持ちで、この計画が決まりましたら、いっしょにそれを推進していただくということが、とても大切なことになっていくのだろうと思っていますので、ご理解をさらにいただく努力をしていこうと思います。
質 問
３．指定管理者について
(1)任意団体である指定管理者について
質問要旨
＊ 指定管理者に対しては、改善・是正すべきなんらかの問題がある場合は、例えそれが指定管理業務以外のものであったとしても、指導や助言をする必要があると考えるが、市としての見解を伺う。
（ 答 弁 要 旨 ）
任意団体である指定管理者について、お答えいたします。
指定管理者制度の趣旨としましては、公の施設の管理運営について、官民連携により民間事業者・民間団体の経営ノウハウを広く活用し、市民サービスの向上と経費の節減を図ることにあると考えております。
本市におきましても、各施設の性質や特性などを考慮しながら、株式会社をはじめ、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、あるいは法人格を持たない任意団体など、さまざまな団体を指定管理者に指定しております。
このうち、任意団体による管理運営をしている施設として、公民館やコミュニティセンターなどがありますが、これは、施設の性質から、地域住民による自主的な運営が望ましいという考え方の下、地域の方々で構成された団体を指定管理者に指定しているものであります。
この場合において、団体による自主的な運営を行う中で、適正を欠く団体運営がなされ、このことをもって施設の管理に支障をきたす恐れがあるときには、適切な指導・助言も必要な場合もあると考えられることから、その方法について研究を進めてまいりたいと考えております。
質 問
３ 指定管理者について
⑵ 個別施設について
質問要旨
＊ コミュニティセンター指定管理業務については引続きモニタリングなど実態調査を行うとともに、行政として、団体運営のあり方や経理全般にわたる確認など、指定管理業務以外についても点検調査する必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
（ 答 弁 要 旨 ）
コミュニティセンターの指定管理者における指定管理業務以外の点検調査について、お答えいたします。
コミュニティセンターにつきましては、これまで、指定管理業務としての管理運営及び市民サービスの提供についてを中心に確認並びに指導を行ってまいりましたが、平成２２年度決算分からは指定管理業務の実地調査に加え、指定管理業務以外である運営委員会自体の会計処理などについても、調査を行ってきたところであります。
この結果、一部の運営委員会において規約に沿っていない運営や会計処理がなされていた点などが見受けられたことから、平成２４年８月に市が考えております会計の透明性や会則等に則した運営方法について地元住民が組織する団体によるコミュニティセンターの管理・運営のあり方としてまとめ、それを各運営委員会に示し了解されたところでございます。
したがいまして、今後、このあり方に基づいて指導していくことで、各運営委員会において適正な管理・運営が図られていくものと考えております。
質 問
４．市民との協働について
質問要旨
＊ 町会運営の基本的な問題である住民が町会加入するメリットについて、どのように考えているのかお聞きしたい。
（ 答 弁 要 旨 ）
市民との協働について、お答えいたします。
住民が町会に加入するメリットについてでございますが、町会・自治会に加入している方には、市や他の公共機関から回覧として福祉、子育て、公共工事による通行止め等々の各種行政情報を的確に得られることがメリットの一つとして挙げられます。
また、町会・自治会では、地域をよりよくするため、防犯街灯の設置・管理及び防犯パトロールなどの防犯活動、ごみステーションの設置・清掃や資源回収などの環境美化活動、不幸に見舞われたときにお互いに助け合う互助活動、その他、防災訓練、市民体育祭、夏祭り等、様々な活動を行っております。
これら町会・自治会の自主的な活動を通じて地域住民が互いに交流し、結びつきを深めることにより地域の絆が生まれ、また、地域力が育まれ、住民はこうした環境に身を置くことで、何よりも安全・安心に暮らせるものと考えております。
市といたしましても、町会・自治会は、まちづくりを進めていくための協働の重要なパートナーであると認識しておりますことから、今後とも加入のメリットについて、住民の皆様に十分に理解されるよう努めてまいります。
質問要旨
＊市民力・地域力の維持・強化を最大の行政課題のひとつとしてとらえ、更なる加入促進策を検討してその対策に取組まなければならないと考えますが、市の見解を伺いたい。
答弁要旨
更なる加入促進の取り組みについて、お答えいたします。
町会に加入されない方が抱えている課題は、議員おっしゃるとおりであると思っております。
市では、様々な機会を捉えて町会への加入促進に取り組んでおり、その一つとしまして、市民課及び各支所の窓口で、転入者に加入促進用リーフレットを配布しております。
また、去る６月１２日には、市、市原市町会長連合会、一般社団法人 千葉県宅地建物取引業協会 市原支部の３者におきまして、協会加入店舗へのポスター掲示と契約成立時にリーフレットを配布していただくことを内容とする、町会加入促進に関する協定を締結いたしました。
さらに、近年では、加入率の低下のほか、役員のなり手がいないという声も寄せられておりますことから、本年度は、協働の推進に対する市の感謝の気持ちを表すとともに、町会長としての誇りや、やりがいをもっていただくことを目的として、市内５２２の町会長へ認定証を交付させていただきました。
この認定証につきましては、町会長の活動が円滑に行えるよう、住民や市職員からも一目で分かる首から提げるタイプの名札形式によるものとしております。
引き続き、町会長連合会と連携しながら、核家族化や市民意識の変化が進む中、町会・自治会の在り方や活動内容についても時代にあったものとなるよう他市の先進事例も参考に、更なる加入促進策に取り組んでまいりたいと考えております。
質 問
５ 地域の資産を活かしたまちづくりについて
質問要旨
＊ これからのまちづくりにあたり、地域住民のまちづくりへの取り組みを行政としてどのように支援しようと考えているのか、また、社会変化に対応して現在の都市基盤を活かしたソフト展開を進めるべきと考えますが、当局の見解を伺います。
（ 答 弁 要 旨 ）
地域の資産を活かしたまちづくりについてお答えします。
初めに、地域住民のまちづくりへの取り組みに対する支援についてですが、本市では、平成１５年に「市原市まちづくり活動支援要綱」を創設し、まちづくり活動に取り組む市民団体に対して、支援をしております。
支援の内容は、まちづくり協議会の立ち上げ段階から専門家の派遣や情報提供等を行うほか、協議会として認定した団体には、補助金の交付を行っております。
これらの支援により、地域の方々が主体となった活力あるまちづくりが推進されるものと考えております。
次に、社会変化に対応した現在の都市基盤を活かしたソフト展開についてですが、辰巳台や青葉台などの社宅用地から個人の宅地へと土地利用の転換が進む地域については、周辺の住環境の保全や、効率的な建築物の誘導を図るための見直しなどの都市計画の変更というソフト的な対応でのまちづくりに取り組む必要性があると考えております。
今後とも、市といたしましては、地域の資産である住民の皆様の力やこれまで築き上げてきた都市基盤を活かしながら、良好な生活環境と活力あるまちの形成を図るべく、継続して取り組んでまいります。
質 問
６．ふれ合いと支え合いのまちづくりについて
質問要旨
＊ 高齢者が地域から孤立してしまっている。この要因がどのような点にあると考えているのか、伺いたい。
（ 答 弁 要 旨 ）
ふれ合いと支え合いのまちづくりについて、お答えいたします。
ご質問にもございましたが、南総地区で実施いたしました「安心生活創造事業」のアンケート調査におきまして、「ふだん近所の人と、どのくらいの頻度で挨拶や話をしますか？」との質問をいたしましたところ、「ほとんどない」若しくは「月に１回から３回程度」という回答が、１８％ございました。
この主な要因といたしましては、高齢者単身世帯の増加やプライバシーの重視、日常生活における利便性の向上などが、あげられます。
高齢者単身世帯では、同居家族がおりませんので、友人や地域での付き合いが希薄になれば、孤立してしまいます。
また、プライバシーを重視したライフスタイルが広がることで、近所づき合いが減少し、近隣住民の動向も気にしないといった、コミュニティ意識の低下も見られるようになりました。
加えまして、日常生活の利便性が向上し、衣食住について困ることがなくなり、地域の人たちと交流をしなくても、生活が成り立つようになったことも要因の一つとして考えられます。
このように、いくつもの要因が複雑に影響し合い、高齢者が、地域や社会から孤立してきているのではないか、と考えております。
質問要旨
＊ 一人暮らし高齢者等への見守り支援について、現在の実施状況は、どのようになっているのか伺いたい。
答弁要旨
一人暮らし高齢者等への見守り支援の実施状況について、お答えいたします。
「安心生活創造事業」では、南総地区の小域福祉ネットワークの皆様が主体となり、一人暮らしの高齢者等への声かけ・安否確認などの見守り支援、福祉医療情報キットの配布などを行ってまいりました。
この事業を通じ、南総地区では「安心訪問員」による見守り活動という組織的な体制が構築されるとともに、地域での支え合いや助け合いの意識が生まれてきております。
さらに、「安心訪問員」と一人暮らし高齢者等との交流が進み、日常的な相談を気軽に行えるなど、高齢者にとって、平時からの安心感を与えられるようにもなりました。
このような南総地区での成果を踏まえまして、事業の名称を「安心生活見守り支援事業」に変更し、高齢者の見守り支援を、市内全域に拡大することといたしました。
平成２４年度には、南総地区の６小学校区に加え、若宮小学校区でも取り組みを始めていただいており、市内の「安心訪問員」の登録者数も、南総地区で事業を開始した当初の１３３人から ２７４人にまで増加いたしました。
「安心生活見守り支援事業」の取り組みは、地域や社会からの孤立を防ぐとともに、地域社会の絆やコミュニティ意識の醸成にもつながりますことから、今後も、市社会福祉協議会と連携を図りながら、更なる事業拡大に努めてまいります。
質 問
７．いちはらアート×ミックスについて
（１）今後のスケジュールについて
質問要旨
＊ 5月29日に東京駅近くのＪＰタワーで行なわれた、『いちはらアート×ミックス』と『市原湖畔美術館』の企画概要発表会では、約180名が出席し盛会に行なわれたと聞いているが、この発表会の反響はどうだったのかお聞きします。
また、今後の作品制作やボランティアの募集などの考え方やスケジュールについてお聞かせください。
（ 答 弁 要 旨 ）
はじめに、企画概要発表会の反響について、お答えいたします。
本市のさらなる50年に向けた、まちづくりプロジェクトとして始動する「中房総国際芸術祭 いちはらアート×ミックス」を、国の内外に広く発信したいと考え、東京駅近くのＪＰタワーを会場として、企画概要発表会を開催させていただきました。
おかげさまで当日は、180人収容の会場が満席の状態となりました。
新聞社やテレビ局、美術や観光に関する雑誌編集者など、44社58名のメディア関係者に出席いただくとともに、臨海部の各企業からは、本社の広報担当の方々にご出席いただきました。
いずれも、企画内容に大変興味を持っていただき、メディアの皆さまからは、取材の申込みをいただいておりますし、国内有数企業の社内報への掲載もしていだだけることになりました。
この願いは、広く知っていただいて、来ていただき、そしてまた、すばらしい環境の中で生活をしていただければという思いもございますので、今後ともこのことに力を込めていきたい。
今回の企画概要発表会では、多くの皆さまからご支援のお言葉もいただくことができ、私といたしましては、所期の目的が達成できたのではないかと感じております。
次に、今後のスケジュールですが、この夏頃から、現地での作家による作品制作活動がスタートする予定です。
このことから、作品制作や地域の環境整備にご協力いただけるサポーター募集を７月から開始し、北川ディレクターによる現地説明会を開催した後、地域の皆さんと一体となった様々な活動を進めてまいります。
質 問
７．いちはらアート×ミックスについて
（2）交通問題の解決策について
質問要旨
＊実行委員会内には、鉄道事業者や道路関係者、市の関係部署の職員で構成される交通部会を設置し、交通問題の課題を解決するために会議を開催しているとのことですが、部会の進捗状況をお聞かせください。
（ 答 弁 要 旨 ）
交通部会の進捗状況について、お答えいたします。
いちはらアート×ミックス実行委員会内には、現在、六つの専門部会が設置されており、各部会は、庁内関係各部が事務局を受け持ち、また多くの民間事業者の皆様の参画をいただきながら、活発な議論が行われております。
交通部会に関しては、今年度、２回の会議が開催されております。
第１回目の会議では、市内交通の現状把握と、来場者目標２０万人を想定した、来場者動線および交通渋滞のシミュレーションなどを行いました。
第２回目の会議では、圏央道開通後の交通量データを確認するとともに、自家用自動車の利用を極力減らし、移動手段として、公共交通の利用促進を図るとの基本方針の基、交通計画の検討を行いました。
現在、この交通計画を基本として、個々の交通事業者から、より詳細な意見集約を図っているところですが、今後の方向といたしましては、作品設置場所やインフォメーションセンターなど、各拠点を巡る来場者動線を検証し、交通渋滞の減少と最適な交通手段について、議論を深めてまいりたいと考えております。
質 問
７．いちはらアート×ミックスについて
（3）学校の活用について
質問要旨
＊ 企画発表会でのお話では、今回のアート×ミックスでは、閉校の活用を中心に取り組みたいとのことであったそうですが、どのように活用することになるのかをお聞かせください
（ 答 弁 要 旨 ）
学校の活用について、お答えいたします。
いちはらアート×ミックスの会場となります、市の南部地域には、閉校した学校及び旧校舎など、活用可能な施設が６箇所ございます。
これらの学校は、もともと、地域の生活の中心であり、言うなれば、コミュニティにおける大切なプラットホームの役割を担っていた場所です。
時代の流れの中で、人口が減少し、このような地域コミュニティの核が、今失われようとしています。
いちはらアート×ミックスでは、閉校した学校を拠点とし、アーティストと地域の協働による文化的活動を通して、学校を人と人、地域と人との出会いや結びつきの新たなプラットホームとして再生して行きたいと考えております。
【質問】
閉校６校を全部使うということでよろしいのでしょうか。
現在、北川ディレクターと活用について協議していますけれども、先ほどの交通計画と非常に影響の及ぼすところがありますことから、交通計画を見ながら、活用について検討していきたいと思っております。
質 問
８．観光活用型農園について
質問要旨
＊ 市原鶴舞IC周辺地域での観光農園の取り組み状況をお聞かせください。
（ 答 弁 要 旨 ）
観光農園の取り組み状況について、お答えいたします。
市原鶴舞インターチェンジ周辺では、地元の山小川町会、上田尾町会及び下田尾町会が中心となり、周辺地域の整備や地域振興を目的として設立された「市原鶴舞IC周辺まちづくり協議会」が、「市民農園」の開設に向けて、平成２３年度から市と協働で計画づくりを進めてまいりました。
その結果、市原鶴舞インターチェンジを利用する都市住民との交流拠点として、このたび、観光農園を開設することとなりました。
この農園の開設に当たっては、地元の雇用環境の向上や、農業所得の向上、交流人口の呼び込みなどによる地域経済の活性化を目指して、地元農家自らが出資し運営する法人を設立することとなり、本年５月に「株式会社市原つるまい農園」が設立されたところでございます。
今後は、資金調達等における優位性を確保できる農業生産法人の形態をとりながら、農園整備を進め、より多くの人に観光農園を体験していただくことができるよう、「いちはらアート×ミックス」の開催に合わせ、平成２６年３月にオープンする予定と伺っております。
質 問
７．いちはらアート×ミックスについて
（４）市原湖畔美術館について
質問要旨 ＊ 市原湖畔美術館の運営コンセプトについて、伺います。
（ 答 弁 要 旨 ）
市原湖畔美術館の運営コンセプトについて、お答えします。
先般、東京丸の内のＪＰタワーにて開催いたしました美術館の開館発表会において、市原湖畔美術館のコンセプトを改めて、発表させていただきました。
コンセプトの１つ目は、アートを通した地域づくりの中核施設となることです。
来年3月に開催する「中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス」では、アートを媒体とした地域づくりの中核施設として、様々な人々が行き来する地域の中の美術館を目指します。
２つ目は、首都圏のオアシスの中核施設として、アートや食、遊びにおいて魅力ある美術館となることです。
高滝湖畔という絶好のロケーションを生かし、室内だけではなく、屋外に展開するアートや食、遊びも満足できる美術館を目指します。
３つ目は、新しい感覚を味わえる美術館となることです。
現代社会において、「美術館に来て体験できることとは何なのか」を改めて見つめ直し、独創性に富んだ企画を展開していきます。
これらのコンセプトをもとに、「市原へ来て、よかった。」そして、「晴れたら市原へ行こう」と思っていただけるような美術館を目指し、取組んでまいります。
質問要旨
＊ 市原湖畔美術館までの公共交通機関での利用について、どのように考えているか伺いたい。
答弁要旨
市原湖畔美術館までの公共交通機関によるアクセスについて、お答えします。
去る４月２７日に圏央道の木更津東ＩＣから、東金ＪＣ間が開通し、翌２８日には東京、横浜、羽田、成田方面から市原鶴舞バスターミナルへ 高速バスの乗り入れが開始され、本市南部地域への公共交通によるアクセスが大きく改善されました。
この公共交通のアクセスを十分に生かし、来館者の利便性を高めるため、現在、市原湖畔美術館のオープンに向け、市原鶴舞バスターミナル発着の路線バスの時刻を高速バスの発着時刻に合わせるよう、また、路線バスが市原湖畔美術館まで直接乗り入れられるよう、路線の変更についても協議・調整を行っております。
この路線の変更が実施されれば、小湊鉄道の高滝駅や里見駅からも、直接市原湖畔美術館まで路線バスでお越しいただける様になりますので、小湊鉄道の各駅からのアクセスについても、大きく改善されるものと考えております。
質 問
８．観光活用型農園について
質問要旨
＊ 市原鶴舞IC周辺地域での観光農園の取り組み状況をお聞かせください。
（ 答 弁 要 旨 ）
観光農園の取り組み状況について、お答えいたします。
市原鶴舞インターチェンジ周辺では、地元の山小川町会、上田尾町会及び下田尾町会が中心となり、周辺地域の整備や地域振興を目的として設立された「市原鶴舞IC周辺まちづくり協議会」が、「市民農園」の開設に向けて、平成２３年度から市と協働で計画づくりを進めてまいりました。
その結果、市原鶴舞インターチェンジを利用する都市住民との交流拠点として、このたび、観光農園を開設することとなりました。
この農園の開設に当たっては、地元の雇用環境の向上や、農業所得の向上、交流人口の呼び込みなどによる地域経済の活性化を目指して、地元農家自らが出資し運営する法人を設立することとなり、本年５月に「株式会社市原つるまい農園」が設立されたところでございます。
今後は、資金調達等における優位性を確保できる農業生産法人の形態をとりながら、農園整備を進め、より多くの人に観光農園を体験していただくことができるよう、「いちはらアート×ミックス」の開催に合わせ、平成２６年３月にオープンする予定と伺っております。
質問要旨
＊ 観光農園の開設へ向け、行政としてどのような支援を行うのか。
答弁要旨
行政の支援につきまして、お答えいたします。
市原つるまい農園は、地域振興のため地元の皆様が自ら取り組んでいるものでございます。
市では、この取り組みが中山間地域における新しい農業のモデル事業になるものと期待しております。
このため、市では農園での各種体験メニューの企画提案や、関係団体との連絡調整、情報発信などの支援を行うとともに、今後、他地域での取り組みに活かせるよう、運営のノウハウ等を一緒に勉強させていただきたいと考えております。
質 問
9．上総いちはら国府祭りについて
質問要旨
＊ 第3回国府祭りの目玉イベントについて伺います。
（ 答 弁 要 旨 ）
上総いちはら国府祭りについて、お答えいたします。
歴史や文化に根ざしたふるさと市原の魅力を市内外に発信し、街の賑わいを創出するとともに、市民としての誇りや郷土愛を育むことを目的とした上総いちはら国府祭りも今年で３回目となり、広く周知され定着してまいりました。
今回の国府祭りでは、市民をはじめ、より多くの方々が参加し楽しんでいただけるように、2つの新しい催しを予定しております。
まずひとつ目として、本市の歴史文化を発信するため、時代絵巻パレードを予定しております。上総大路で、高さ１０メートルにもなる山鉾と七重の塔を模した山車が巡行し、来場者を魅了するオープニングを企画いたします。
もうひとつの新しい試みは、市原青年会議所による大綱引きの開催でございます。これは、上総大路を会場とし、市内4地区から選抜された引き手が、全長１５０メートルの大綱を、引き合う活気に満ちた迫力あるイベントでございます。
この企画は、市民自らが祭りに参加する機会となり、わが街市原を誇りに思い、郷土愛の醸成につながるものと考えております。
また、市内の商工業者が出店する「いちはら国府市」も例年どおり開催いたします。祭り会場も広くなりますことから、より多くの出店を募り、賑わいの創出につなげ、祭りをきっかけに、市内経済の活性化を図ってまいります。
今回の国府祭りは、市制施行５０周年の節目にふさわしい、魅力的なプログラムを展開し、さらに本市の魅力を全国に発信していきます。
質 問
10．市原市の農業について
質問要旨
＊ 全国初として、本市で行われているソーラーシェアリングとはどのようなものかを改めてお聞きいたします。
（ 答 弁 要 旨 ）
本市で行われておりますソーラーシェアリングについて、お答えいたします。
ご紹介のメディアに取り上げられているソーラーシェアリングは、市内の下矢田地先の農地に整備されております。
この施設の設置者である高澤真様のお話によりますと、750㎡の畑の地上３ｍの部分に、住宅用よりも小型の出力100ｗのパネルを348枚設置し、合計出力34.8ｋｗのシステムであるとのことです。
原理としては、パネルの下の農作物の育成に必要な太陽光量を届けながら、余剰の太陽光量をパネルで受けて発電を行うとのことです。
この太陽光発電システムには、費用が約1,200万円掛かったとのことでしたが、売電により、８年から10年で採算がとれると見込まれていると話されていました。
この初期投資に必要な資金の確保に、金融機関からの融資を得るのに一番のご苦労があったとも伺ったところです。
質問要旨
＊ 農家の経営に光がさしこむ手法であると同時に、再生可能エネルギーの普及という観点でも大きな期待ができるものと考えますが、市の見解をお聞きかせください。
答弁要旨
市では、市原市地球温暖化対策実行計画に基づき、地球温暖化対策に取り組むこととし、この重要な施策の一つとして、官民を挙げて再生可能エネルギーの活用を進めています。
そのような中で、このソーラーシェアリングの手法は、市内の広大な農地を活用できることから、広く普及が進めば、温暖化対策にも大きな貢献が期待できるものと考えます。
一方、農地は、農地法で営農の維持が求められておりますので、法令を遵守したなかで、このソーラーシェアリングが普及するよう期待するところです。
質問要旨
＊ ソーラーシェアリングにより期待される農村の活性化及び後継者不足の解消について見解をお聞かせください。
答弁要旨
ソーラーシェアリングによる農業振興についてお答えいたします。
ソーラーシェアリングの導入は、ご指摘の通り農家の安定した収入の確保、そして、後継者不足の解消等に期待できる事業であると考えております。
一方で、一時転用期間が3年間と限定されており、その期間内においては、農産物生産への影響について報告が義務付けられているなど、法律上の制約もあることから、まだまだ課題のある事業でもあると考えております。このため、今後、国の動向を注視しながら周知に向けて農協など農業関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
質 問 １１ 市原の教育について
（１）市原教育元年の現状について
質問要旨
＊ 小中一貫教育校加茂学園が目指す教育の内容や学習活動について伺いたい。
（ 答 弁 要 旨 ）
市原教育元年の現状について、お答えいたします。
本市初の小中一貫教育校加茂学園におきましては、加茂地域の子どもたちが、未来に向けて、大きな夢をもつことのできるように、「母なる郷土(ふるさと)でつながりあう加茂っ子の未来づくり」を目指して、教職員、家庭、地域の方々が密接に連携した教育活動を推進しております。
具体的には、義務教育９年間を前期４年、中期３年、後期２年の３ブロックに区分し、独自のカリキュラムに基づく、郷土の自然や文化を教材とするふるさと理解学習や、上級学年のリーダー性を生かした豊かな心とたくましい体を育む異年齢活動の充実など、一貫校ならではの特色ある教育を展開しております。
また、１年生からの英語活動の導入や教員の専門性を生かした小中学校教員の相互乗り入れ授業により、基礎学力の向上と学習活動の充実に取り組んでおります。
今後も、加茂学園におきましては、地域に根ざした特色ある教育活動を展開してまいります。
質問要旨
＊ 市原市幼小中一貫教育及び学校支援ボランティア活動の推進について伺いたい。
答弁要旨
お答えいたします。
加茂学園以外の市内２１中学校区においては、それぞれの地域の特色を生かした、連携型一貫教育を推進するため、今年度は、教職員の連携の強化に取り組んでおります。
具体的には、中学校区ごとの合同教科・領域部会や、合同授業研究会を開催し、教職員の情報交換を活性化し、中１ギャップの解消をはじめ、子どもたちの学力向上を図っております。
小学校区においては、保育所や幼稚園と連携し、学校参観や児童との交流会を開催する中で、小学校へのスムーズな接続に努めております。
また、学校支援ボランティア活動においては、コーディネーターを指名し、ボランティアの希望と学校のニーズを調整することにより、地域全体で学校教育を支援してまいります。
質問要旨
＊ 距離が離れた学校間の一貫教育の推進について伺いたい。
答弁要旨
お答えいたします。
加茂学園の一体型の一貫教育とそれ以外の２１中学校区の連携型一貫教育につきましては、かねてより各中学校区で、小中連携をとりながら研究をしてまいりました。
それぞれの地域の特色を生かし、子どもたちの育ちの9年間のスパンの中で、子どもたちの教育を進めていきたいと考えております。
質 問
１１ 市原市の教育について
（２）市原教育の展開について
質問要旨
＊ 南総地区、市東地区の現在の状況及び、学校規模の適正化に向けた今後の取組について、伺いたい。
（ 答 弁 要 旨 ）
市原教育の展開について、お答えいたします。
学校規模の適正化につきましては、平成１９年に、学識経験者、市民代表、学校代表等で構成される市原市学校規模適正化検討委員会から、複式学級を含む学校を対象として、小中一貫校や統合による具体的方策が提言されたところであります。
この委員会において適正化の対象とされた南総地区の平三小学校等及び市東地区の市東第一小学校等においては、検討当時における将来推計を超え、児童数の減少が進んできている現状にあります。
このため、提言として示された具体的方策を踏まえ、本年４月に開設された加茂地区の小中一貫教育校の成果、課題を検証しつつ、新たな実施計画において、地域の実態に即した適正化策を取りまとめてまいりたいと考えております。
質 問
１１ 市原の教育について
（３）未来の子どもたちの教育について
質問要旨
＊ 市内小学校において、１／２成人式がどの程度実施され、どのような取組がなされているのか
伺いたい。
（ 答 弁 要 旨 ）
未来の子どもたちの教育について、お答えいたします。
１／２成人式につきましては、１０歳を迎える小学校４年生で、約７割の小学校が様々な形で取り組んでおります。
多くの学校では、保護者を招待して感謝の手紙や、自らの成長の記録の発表会を開いたり、外部講師を招聘して職業についての話を聞いたりしております。
この実践をとおして、保護者や身近な方々に対する感謝の気持ちや、自分を大切にする気持ちが高まること、そして、将来に向けた夢や努力の必要性を自覚することなどが成果としてあげられます。
質問要旨
＊ 子どもたちが将来、自立した社会人に成長するために必要な教育について伺いたい。
答弁要旨
お答えいたします。
市原の子どもたちが、将来、どこに生活の基盤を築こうとも、その地にしっかりと根を張り、町会などの自治活動、奉仕活動に取り組んで欲しいと考えます。
このような取組こそが、まさに市原教育の目指す姿であり、学校教育においても子どもたちの将来の姿を見据えた教育を積極的に推進してまいります。
未来ある子どもたちが変化の激しい社会を生き抜き、社会貢献できる自立した社会人へと成長するためには、学校、家庭、地域がしっかりと手を携え、規範意識を基盤とする自らを律する力や、思いやりの心を基盤とする奉仕の心を育成することが重要だと考えます。
そこで、幼児期から「子育て４か条」と「市原の子どもの４つの約束」を柱として、思いやりの心、道義の心など、豊かな心を育む教育を推進してまいります。
また、学校教育においては、子どもたちの自治意識や自己解決力を高めるために、学級会活動や児童会活動・生徒会活動の充実を図ってまいります。
さらに、地域の方々と連携して、子どもたちが積極的にボランティア活動などに参加する機会を設け、「自分たちの学校やまちを、自分たちの手でよくしていこう」という気持ちをまちぐるみで育てていければと考えております。
以上で質問を終了しました！