◆平成26年12月定例会で個別質問を行いました

平成26年12月定例会で塚本利政議員が【公共資産マネジメントについて】と【職員の視察研修について】個別質問を行いました。 質問内容は以下の通りです。

201412tsukamoto

【公共資産マネジメントについて】
【1回目:質問】
最初に(1)具体的な数値目標の設定や市民等への情報提供の重要性についてお伺いします。

現在、「市原市公共資産マネジメント取組方針」に基づき、マネジメント推進計画の策定に向け、データ整理やコスト検証等に取り組んでいると聞いております。

本市においても、これまでに数多くの公共施設が整備されてきました。一例を挙げれば、五井駅周辺には、支所機能を移転した複合施設のサンプラザ市原をはじめ、五井会館、公民館や小中学校など、多くの公共施設が存在します。

また、本年11月末には、「旧市原ショッピングスクエアビルA棟利活用事業」において優先交渉権者の東急不動産株式会社から、提案事業を取り下げた旨の説明がありました。この利活用も、まだ決まっておりませんので、公共資産マネジメントの取り組みの中にも入ってくるものと思います。

こうした状況を踏まえて、これらの公共施設などを、今後どの様に扱っていくのか。これからは、市民サービスのあり方とともに、機能面やコスト面の検証、更新には、統廃合、多機能化、民間との連携などについて、人口動向や財政予測を踏まえ、実現性のある、具体的な対策を図っていく必要があり、それこそが、現在、取り組み始めた公共資産マネジメントであると考えます。

公共資産マネジメントは、人口減少社会に対応した公共施設等のあり方など、本市のまちづくりに大きく関わるものであります。

一方、現在、次期総合計画の策定に向けた準備を進めているとも聞いておりますが、総合計画はまちづくりの基本的な方向性を定めるものであり、公共資産マネジメントと十分な整合を図る必要があると考えます。

そこで、お伺いします。公共資産マネジメントは次期総合計画とどのように整合を図られるのか、伺います。
(企画部長答弁)
公共資産マネジメントについて、次期総合計画とどのように整合を図るのか、とのご質問について、お答えいたします。
公共資産マネジメントは、今後の人口推計や財政見通しを踏まえ、中長期的な視点から公共資産の量と質とコストの最適化を図り、安全で持続可能な都市経営を目指すものであります。
道路、上下水道などは、市民生活に欠かすことのできないライフラインであり、また、学校、公民館、支所などは、行政サービスの拠点でございます。
これらの適正な維持管理、改修、更新や建築物の統廃合等は、今後のまちづくりに大きく関わってまいります。
また、老朽化する公共施設の改修、更新には膨大な費用がかかることが想定され、総合計画における財政フレームに大きく影響してまいります。
このことから、公共資産マネジメントの視点、及び取組みは、総合計画を策定するうえで、重要な要素となりうるものでありますので、総合計画と公共資産マネジメント推進計画、及びその個別計画それぞれの策定作業を進めるにあたっては、十分整合を図る必要があるものと考えております。
【2回目:質問】
今後、少子高齢化と人口減少が進むことが予測される中、一層財政は厳しくなることが想定されます。

現在、学校では規模適正化の取組が進められておりますが、今後、利用者の需要に合わせ、さらに、現在ある公共施設数を整理し、統廃合をしていく必要が出てくるものと思われます。

そのような状況を見据えますと、公共資産マネジメントの取り組みの早期段階から施設の現状や将来見通し、統廃合に係る数値目標等について情報の発信に努め、住民の理解や合意形成を得ていくことが、極めて重要となってくると思います。

そこでお伺いします。
公共資産マネジメント推進計画策定の取り組みとして、資産データや施設白書等の公表による「みえる化」や、「数値目標の設定」などを含め、住民との共通認識や合意形成については、いつの時点で、どのような方法で実施しようとしているのか、伺います。
(企画部長答弁)
市民の皆様との共通認識や合意形成について、お答えいたします。
公共資産マネジメントでは、急速な人口減少社会も踏まえ、これまでの右肩上がりの公共施設整備から、集約、統合をも見据えたまちづくりを考えていかなければならないと考えております。
このことから、議員ご指摘のとおり、住民との共通認識・合意形成は極めて重要であると考えております。
現在、公共施設の総量やその更新費用の推計などのデータの洗い出しを行うとともに、公共施設全体を通じた長寿命化や更新等の基本的な考え方を検討しているところでございます。
それらのデータや基本的な方針、目標がまとまり次第、議会をはじめ市民の皆様にお示しし、ご意見を伺いながら、公共資産マネジメント推進計画を策定してまいりたいと考えております。
併せて、主要な公共施設の整備や修繕、耐震化の履歴、利用や維持管理経費の状況などのデータをとりまとめ、公共施設のカルテともいえる台帳の整備も行い、市民との情報の共有化を図ってまいります。
また、推進計画策定後、公共施設の類型ごとに、具体的な取り組みについて個別計画を策定していく予定であり、特に、公共施設の統廃合、複合化などについて、利用者の合意形成を図ることは非常に難しいことになると想定されますが、行政として、わかりやすい資料を市民の皆様にお示しし、ご理解いただくための説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
【立地適正化計画との整合性について】

(2)立地適正化計画との整合性についてお聞きします。

【1回目:質問】
先程の質問において、公共資産マネジメント推進計画策定の取り組みについてお聞きしたところですが、国では、本年8月に、都市再生特別措置法を改正し、人口減少社会に対応するため、まちをコンパクトに再構築するとともに、公共交通により、それらをネットワークする、いわゆる『多極ネットワーク型コンパクトシティ』のまちづくりを進めることとし、住宅や都市機能を市街地の中心部などに集約することを目的として、「立地適正化計画制度」を創設いたしました。

私は、公共施設等の再配置や再編等を進める「公共資産マネジメント推進計画」と、コンパクトなまちづくりを進める「立地適正化計画」を関連させることで、より良いまちづくりが実現可能になるのではないかと思っております。

そこでお伺いします。このように、今後のまちづくりや都市計画を考えていく上で重要となる「立地適正化計画制度」はどの様な制度で、現在、どの様に取り組まれているのか、お聞かせください。

(都市計画部長答弁)
「立地適正化計画制度」と、現在の取り組み状況について、お答えいたします。
都市における今後のまちづくりにおいては、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現することや、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが、大きな課題となっております。
こうしたなか、医療・福祉、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直す、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』の考えで進めていくことが、重要となっております。
国は、こうした背景を踏まえ、行政と住民や民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組めるよう、本年8月1日、「都市再生特別措置法」を改正いたしました。
これは、市町村が、医療・福祉、商業施設や住居等の立地の適正化を図るため、「立地適正化計画」を定めることができることとし、都市計画の特例として、新たに制定したものであります。
また、この制度は、インフラ整備や土地利用規制などの従来の制度に加え、民間施設の整備に対する支援や、立地を緩やかに誘導する仕組みを併せ持つ「立地適正化計画」により、新しいまちづくりを行うものです。
そのため、全庁的な、多方面にわたる検討が必要であり、現在、制度に関する国・県主催の説明会や相談会等も始まったことから、これらに積極的に参加することで、情報収集に努めているところでございます。

【2回目:質問】
「立地適正化計画」は、医療・福祉、商業施設や住居等の立地の適正化を図るため、都市計画の特例として創設されたものであり、また、計画策定に当たっては、全庁的な多方面にわたる検討が必要とのお考えをご答弁いただいたところです。
また、先ほど、公共資産マネジメントの取り組みを鋭意進めているところであるとの答弁もいただきましたが、市街地においては公共施設の有効活用の面から「立地適正化計画」との整合性も必要と考えますが、どのような見解をお持ちか、お伺いします。
(都市計画部長答弁)
現在、国においては、人口減少の急速な進行等に対応し、持続可能な都市を構築するため、地方創生など様々な政策が打ち出されておりますが、本市でも、その趣旨を積極的に取り入れ、次期総合計画のグランドデザインや、都市計画マスタープランなどのまちづくりの方向性を検討しなければならないものと考えております。
立地適正化計画制度も、都市機能の集約化を図ることにより、持続可能なまちづくりを図る制度の一つであると認識しておりますので、総合計画や都市計画マスタープランとの整合を図るとともに、公共資産マネジメントとも連携を図りつつ検討していく必要があるものと考えております。

【要望】
公共資産マネジメントの取り組みや、立地適正化計画など国の新しい制度についても積極的に情報収集を行うなど、執行部の対応について理解はいたします。
しかしながら、先月、「まち・ひと・しごと創生法」が成立したように、今後も国から新たな制度が示されるものと思われます。そうした国の動きに乗り遅れることのないように、しっかり取り組む姿勢が大切であります。
特に、都市計画における立地適正化制度や公共資産マネジメント推進計画は、これらを上手に組み合わせて活用すると、五井駅周辺など中心市街地の活性化に展望が開く可能性があるものであります。
執行部におかれましては、その点を十分に踏まえ、時機を逸することなく、まちづくりや地域の活性化に取り組んでいただきたい。このことを強く要望させていただきます。
【職員の視察研修について】

【1回目:質問】
職員の視察研修についてお聞きします。市議会では、特別委員会や常任委員会等で、政策研究や行政課題調査等のために先進的な取り組みをしている他の自治体への視察研修を行っております。
視察研修は、議員としての知識や見識の習得はもちろんですが、本市との事務事業の対比などができ、視野を広げる面でも大変有意義であります。現在、議会事務局の職員が随行しておりますが、特別委員会を除き、その他の視察研修には、執行部の職員は随行しておりません。

明治維新期のことですが、総勢107名の「岩倉使節団」が欧米諸国に派遣されております。1つの目的は不平等条約の改正に向けた予備交渉です。幕末期に欧米諸国と結ばれた不平等条約を改正し、独立した一国家として各国と平等な形での国際関係を築くことは、明治新政府の重要課題でした。
もう一つの目的は、欧米諸国の国家制度、産業技術、伝統文化などを視察することでした。新しい国づくりに挑んでいた明治新政府にとって、近代的な産業や政治制度、司法制度、社会制度など、他国の優れた点を学んでそれを自国に採り入れることもまた大変重要な課題でした。また、同行した留学生たちも各国にとどまって勉学にはげみ、帰国後は活躍することが望まれていました。
使節団はまさに「知識を世界に求めた」のです。

これを現在の市原市にあてはめますと、職員の皆さんは厳しい財政状況の中、先進地と言われる他の自治体の状況を直接学ぶという機会が少ないのではないでしょうか。「百聞は一見にしかず」という言葉がありますが、私はやはり現地に行って、自分の目で見て、学ぶということは大変意義のあることであると思っております。

一例ではありますが、私は、先日、兵庫県明石市に視察に行く機会がありました。明石市においては、駅前にあったスーパーの撤退により地域経済等に停滞が見られ、これまでさまざまな議論がされ、現在、市と事業者による再開発事業が進められようとしており、その状況を視察してまいりました。市原市の中心市街地である五井駅の西口と似たような状況であります。
もう一つの例ですが、我が会派では、沖縄県の那覇市を視察させていただき、市庁舎の建設に係る経緯や状況などを学んできました。那覇市の庁舎につきましても、老朽化や耐震不足等から建て替え等についての検討を開始し、一時は移転の話もありましたが、最終的には現在地での建て替えとなったとのことでした。
また、建設にあたっては、地元業者が共同企業体を構成し、一昨年の12月に竣工しております。
市原市においても現在、防災庁舎に取り組んでおりますが、地元業者による建設という那覇市の取り組みは、大いに参考とすべき事例ではないかと思います。
このように会派の視察ではありましたが、もし職員の皆さんが我々と一緒に学ぶことが出来ていたら、参考となる取り組みが学べた可能性があります。

よく本市は全国の縮図と例えられますが、全国の自治体では、さまざまな課題を有しており、議員も含めて職員の皆さんが議論をし、知恵を絞って、その課題に取り組んでおります。そのため、このような全国の自治体を議員と職員の皆さんで一緒に視察し学ぶことは、本市の有している課題に対して、よりよい方向性を導き出すことにつながり、ひいては今後の市原市の発展に結びつくことになるのではないでしょうか。

本市発展のため、常任委員会等の視察においても、議員と共に中堅職員等も先進地を学ぶという機会を拡充すべきと考えますが、見解を伺います。

(総務部長答弁)
職員の行政視察について、お答えいたします。
議員との行政視察につきましては、現在、都市交流拠点の整備に関する調査特別委員会などの3つの特別委員会に部長・次長等の職員が同行しております。
各特別委員会における調査・研究のための行政視察に市執行部の幹部職員が同行することは、議員と行政課題等を共有化できることに加え、得た情報や知識が、広く市政運営に活かせているものと認識しております。
先進的な取組を実施している自治体への調査のために行われている常任委員会の行政視察に中堅職員が同行し、見識を高めることは、人材育成の視点を含め、今後の市政運営に意義があることと考えておりますので、関係部と協議調整を図って参ります。
【2回目:質問】
職員の行政視察について、市長の見解を伺う。

(市長答弁)
ただいま、塚本議員からご指名をいただきましたので、一言だけお答えさせていただきます。
私達は大変な状況に入ってきていると思います。そういう中で、予算のこともありますが、みんなでとにかく、ここに所在するあるいは、行政職員も議会の皆さんもそうだと思いますが、このまちをより良くして、ひとりひとりの市民の皆様が将来不安無く発展的に、発展というのは大きなものは望めないけれども、しっかり頑張っていかなければいけないと思います。
ご提案をいただきました職員と議員の皆さんとが一緒に視察をし、問題を共有化するということは、大変大切だと思いますので、より検討をしていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

【要望】
財政状況が大変厳しいということは十分認識しておりますが、議員と職員が共に同じ場で、先進自治体の取り組みを見て、学ぶということは、お金には代えられない、大変、貴重な体験であります。
そこで学んできたことを本市の施策に反映することは、将来の本市の発展につながることとなり、まさに「米百俵の精神」であります。
職員の視察研修の拡充を強く要望し、質問を終わります。