１ まちの骨格となる市道整備について
（１）道路整備事業の成果について
総合計画は、折り返し点を過ぎたが、これまでの５年間の道路整備としての成果を伺いたい。
土木部長 「市原市総合計画」では、「２０２６年のいちはらの姿」に
「ひとの活躍と豊かな生活を支える安心・安全なまち」の実現を掲げ、都市基盤の要ともいえる道路について、様々な施策を展開しております。
総合計画における、これまでの5年間の整備のうち、最も大きな成果としては、令和3年3月に、八幡椎津線の姉崎五差路交差点から、ＪＲ内房線を跨ぐ青柳海保線の一部区間の約３．２ｋｍについて、一体的な供用により、新たな道路ネットワークを実現させたことが挙げられます。
その他の道路整備としては、能満地先の国道２９７号から緑苑通りまでを結ぶ市道の歩道を含む道路改良工事や、右折レーンが無く、慢性的な渋滞が発生していた「草刈交差点」と「市原インターチェンジ西側交差点」の交差点改良工事により、車両の円滑な移動と安全性の向上を図っております。
さらに、安全な歩行空間の確保を目的に実施した、八幡、勝間、立野地先の市道３路線の歩道整備や、ＪＲ３駅の西口に、障がい者用の乗降場を設置するとともに、五井地区の歩道に、視覚障がい者誘導用標示を整備するなど、駅前広場及び生活関連経路のバリアフリー化も推進したところです。
道路整備には、路線延長や用地取得など様々な要因によって、誰もが実感できる成果を出すまでに、期間を要す場合もございます。
このことから、市では、路線整備に比べ短期間で成果の出せる交差点改良やバリアフリー化など様々な施策を展開することで、道路の利便性と安全性の向上を図ったところでございます。
市といたしましては、引き続き、目指す都市像の実現に向け、一日も早く、市民の皆様が成果を実感していただけるよう、道路整備を着実に進めてまいります。
（２）平成通りについて
平成通りの全線開通は、本市の悲願ともいうべきものだと考えるが、平成通りの全線開通を早期に実現するための市長の思いについて伺いたい。
小出市長 私は、市民の皆様が「いちはらに住んでよかった、今後も住み続けたい」と感じていただける持続可能な将来のまちを思い描き、厳しい状況であっても、あらゆる手段で、「まちに必要な都市基盤を整える」という信念のもと、庁内で議論を重ねてまいりました。
中でも、平成通りは、千葉市から木更津市までの都市間をつなぐ最重要路線であり、生活面の利便性はもとより、経済成長や災害活動を支える重要な役割も担うことから、総合計画の優先施策に位置付けているところです。
私は、平成の時代に「平成通り」と元号に因んだ愛称を付けた市民の熱い思いを、未来に責任を持つ市長として、なんとしても早期に全線開通させるとの強い思いで、国や県に直接赴き、重要性を訴え続けてまいりました。
その成果として、これまで一括での事業化は困難であろうと言われていた、残る未着手区間の
「五井・島野間」の都市計画事業認可取得を実現し、事業がスタートできたことで、全線開通までの道筋が見えたところであります。
この事業区間を早期に完成させるためには、用地に協力を頂く皆様方のご理解を得ることが、なによりも重要と捉え、これまでの仕事のやり方にとらわれることなく、果敢に取り組むように指示をしたところであります。
「ＳＤＧｓのシンボルとなるまち」の実現を目指す本市は、平成通りの全線開通によって、広域な物流の活性化、移動の短縮による環境負荷の低減、活発な地域間交流など、道路分野で経済・環境・社会の３側面への貢献も期待しているところです。
私は、ＳＤＧｓ未来都市として、ＳＤＧｓ達成を目指す中で、市民の命と暮らしを守る重要な都市基盤である平成通りを、一日も早く全線開通させるとの不退転の決意で取り組んでまいります。
２ 五井駅周辺の拠点別整備計画について
（１）市街化区域編入に向けた現状と今後の見込みについて
拠点別整備基本計画五井編のロードマップで示している令和８年度中の都市計画の変更や事業開始時期について、現在の取組状況と今後の見込みについて、伺いたい。
都市部長 五井駅東口周辺の市街化調整区域につきましては、市原市拠点別整備基本計画（五井編）において計画実現に向けた想定ロードマップでお示ししているとおり、令和８年度の市街化区域への編入を 目指し、取り組んでおります。
市街化区域への編入を想定している区域は、 約５４ヘクタールあり、区域内には、一部既存集落が形成されておりますが、大半は農地であり、 これらの多くは、農業振興地域の農用地区域に指定されております。
これらの区域を市街化区域へ編入するためには、農用地区域の除外や、土地区画整理事業の認可など、様々な事務を併せて進める必要があり、地権者の 皆様はもとより、国や県、土地改良区など、多くの関係者と協議・調整を行う必要がございます。
このため、計画の策定段階から現在に至るまで、当該区域周辺で土地改良事業等を行っている 市原市五井連合土地改良区や県の関係部局と、 農用地区域の除外や、市街化区域へ編入する都市計画の変更、土地区画整理事業の推進に向けた協議・調整を重ねているところでございます。
また、土地区画整理事業の施行想定区域内の地権者や農業者の皆様に対しましては、合意形成に向けて、適宜、説明会を開催するなど、対話を重ねているところでございます。
今後も引き続き、多くの関係者の皆様と協議・調整を行い、ご理解とご協力を頂きながら、農用地 区域の除外や市街化区域へ編入する都市計画の 変更、さらには土地区画整理事業の認可等に向け、積極的に事務を進め、拠点形成の取組を円滑に進めてまいります。
（２）土地利用方針の具現化について
文化交流施設は、現段階では、どのような施設を想定し、どのように検討していくのか。また、シンボルロードにおけるウォーカブルな空間の形成に向け、どのように取組を推進していくのか、伺いたい。
都市部長 はじめに、文化交流ゾーンに整備する文化交流 施設につきましては、市原市拠点まちづくりビジョンで目指す「文化と教育を核に、多様な人が集う 中心拠点」を形成する上で、その一翼を担う重要な施設であると考えております。
その整備にあたりましては、本市の文化芸術活動の中心施設である市民会館の老朽化が進行している状況等から、当該施設の機能移転を念頭に置いた上で、五井駅周辺の公共施設の複合化や集約化、 更には民間活力を最大限に生かしながら配置する機能の検討を進めてまいります。
このような中で、議員から御提言のありました「スポーツなど様々なイベントに対応できるホール機能やアリーナ機能など、多機能を備えた施設」についても、併せて検討してまいります。
具体的な検討の進め方といたしましては、今年度、庁内プロジェクトチームを立ち上げ、複合化や集約化の候補となる公共施設をリストアップするとともに、各施設の課題整理などを行ってまいります。
来年度以降は、庁内プロジェクトチームで整理した内容等を市民ワークショップにおいてお示ししながら、導入機能や、施設のコンセプトなどについて、市民の皆様からご意見を頂くとともに、専門的な見地等から幅広くご意見やご提言を頂くため、アドバイザーの招聘や、検討委員会を設置するなど、民間機能の導入可能性等を検討するため民間事業者とのヒアリングを行ってまいります。
更に、市民の皆様や有識者、民間事業者から頂いたご意見等を踏まえ、基本構想や基本計画を策定するとともに、ＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入を検討するため民間活力導入可能性調査を行なうなど、 文化交流施設の整備に向け、積極的に取り組んでまいります。
次に、シンボルロードにおけるウォーカブルな 空間形成の取組につきましては、更級通り沿いの 地権者の皆様や五井駅を利用する高校生など 若者と連携し、ワークショップやまち歩きなどを 行い、シンボルロードとしてのイメージや、必要な機能等を整理、検討した上で、公民連携による ウォーカブルな空間の形成を目指してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、土地利用方針の具現化に向け、これらの取組を進めることにより、五井駅 周辺の回遊性を高め、新しい人の流れを生み出し、 まちの魅力や賑わいを創出してまいります。
３ 社会インフラの整備と維持管理について
（１）市街地の排水整備について
市街地の雨水排水対策として公共下水道の整備を一層推進すべきと考えるが、現在の取組状況について伺いたい。また、ハード・ソフトの両面からの対策に係る今後の取組についても伺いたい。
上下水道部長 公共下水道の雨水施設は、市街地に降った雨水を速やかに河川等に排除することにより、浸水を防除し、市民の皆様の生命や財産等を守ることが、果たすべき役割とされております。
そのため、本市では、市街地における雨水排水対策として、雨水管渠やポンプ場等の整備を進めており、令和３年度末の市街化区域における整備率は、５０％となっております。
この整備にあたりましては、浸水被害の軽減を図るため、これまでに浸水実績がある地区から、順次、取組を進めております。
現在は、八幡地区の浸水対策としまして、その後背部となる蕗原地区の雨水を村田川に排除する「蕗原ポンプ場」等の整備や、飯沼地区の浸水対策として、五井西地区の管渠とを結ぶ「西ノ崎幹線」の整備、その他、土地区画整理事業区域の管渠整備などに取り組んでおります。
また、公共下水道の雨水施設は、比較的、規模が大きく、整備に時間を要することから、それまでの間の暫定的な対応として、必要に応じて、排水ポンプ等の整備を実施しております。
さらに、公共下水道が未整備の市街地におきましては、能力的には及ばないものの、下水道を補完する重要な役割を担う法定外水路につきまして、除草や土砂の浚渫などの維持管理を適切に行うことで、機能の保持を図っております。
今後につきましては、近年の気候変動の影響により、下水道等の施設能力を超えるような局地的、集中的な大雨が頻発し、内水氾濫のリスクが増大している状況から、ハードとソフトを組み合わせた対策が重要と考えております。
そのため、ハード対策としては、整備効果を早期に発揮できるよう、取組を進めている地区における施設整備を着実に推進するとともに、ソフト対策としては、内水浸水に係るリスク情報を市民の皆様に分かりやすく伝達し、適切な避難行動を促すため、千年に１回の確率といわれる「想定最大規模降雨」における浸水区域や浸水深、避難場所などの情報を記した「内水ハザードマップ」の作成について、検討を進めてまいります。
こうした取組により、市街地における浸水被害の軽減を図り、市民の皆様の安心・安全に取り組んでまいります。
（２） 公共下水道の老朽化対策について
市原市における下水道施設、特に老朽化が進行している管渠の維持管理について、どのように取り組まれているのか伺いたい。併せて、今後の対策についても伺いたい。
上下水道部長 本市では、京葉臨海工業地帯の造成に伴う住宅団地の開発などの都市化の進展に合わせて、昭和４０年代から急速に下水道整備を進めてきたところであり、令和３年度末においては、３か所の終末処理場と１１か所の汚水・雨水のポンプ場、約９５０キロメートルの管渠を有しております。
このような中、市民生活や都市活動に直結したインフラ施設である下水道は、お客様である市民の皆様等の利用に支障が生じないよう、適切な維持管理に努めているところではありますが、各施設・設備等の老朽化が課題となっております。
特に管路施設は、地下埋設物で日常的な状況確認がしにくいことから、老朽化を起因とした破損による機能損失や道路陥没等が発生しております。
このような状況から、市では、「下水道ストックマネジメント計画」を策定し、国の交付金を活用しながら、各施設の計画的な維持管理や改築等を進めているところであり、管渠につきましては、劣化や損傷の状況を把握するため、整備年次の古い地区から順次、カメラ等の諸機材を活用し、点検・調査を行うとともに、その結果を踏まえ、必要に応じて緊急的な修繕や改築を実施しております。
こうした老朽化対策を進めているところではありますが、国が示す管渠の標準的な耐用年数である整備後５０年を超過する地区が、今後増加していく状況にあります。
こうしたことから、引き続き、これらの地区における点検・調査に計画的に取り組むとともに、それにより把握できた情報や日常的な維持管理情報を長期的な視点をもって分析し、それを基に、計画的かつ効率的に施設の修繕・改築を行うというマネジメントサイクルの構築に努めることにより、事業費の低減・平準化を図り、良好な下水道サービスを持続的に提供できるよう、取り組んでまいります。
（３） 市営水道と県営水道の広域連携について
千葉県で「水道広域化推進プラン」の策定を進めていると伺っているが、策定作業における本市の関わりや、県への広域連携についての働きかけの状況について伺いたい。
上下水道部長 我が国の水道事業は、市町村経営を原則として整備されてきた経緯から、小規模で経営基盤の弱い事業体が多い状況にあります。
こうした中、本格的な人口減少に伴う水需要の減少や施設の老朽化など水道事業を取り巻く経営環境の悪化が予測されるため、国は、水道サービスを将来にわたり、持続可能なものとする方策の一つとして、都道府県に広域連携に係る推進役としての責務を求めております。
これを受け、千葉県では、今年度末を目途に「水道広域化推進プラン」の策定を進めており、県内を８つのブロックに分け、ブロックごとに統合や広域連携のパターンを検討し、広域化の推進方針や当面の具体的な取組等を定める予定と伺っております。
この策定作業の中では、県等との意見交換の場が設けられたところであり、本市は、県企業局と県営水道の給水区域を有する１１市で構成される京葉ブロックの検討会議に、これまで６度にわたって参加し、
・市営水道区域における給水人口は、今後、一層減少が進む見込みであることや、
・高滝ダムの表流水への転換に合わせて整備を行った浄水場等の老朽化が進行し、その更新等に多額の経費を要すること、
・さらに、県営水道と同一料金体系としている本市の特殊性があること、
・こうした状況を踏まえ、市営水道の基盤強化に向けては、県等との広域連携に向けた取組が不可欠であると考えていること、
などについて説明をし、広域連携の推進に関する県の主体的な取組を要請してまいりました。
こうした本市水道事業の状況については、理解を示されつつも、本市が属する京葉ブロックには、市域全域が県営水道の給水区域で、水道事業を運営していない市もあるなど状況は様々で、統合等の広域連携の考え方にも相違がみられることから、県としては、今後も継続して各事業体の経営安定に資する取組を検討・協議していく予定と伺っております。
本市といたしましては、策定した「市原市水道事業ビジョン」で位置づけた様々な取組を着実に推進していくものの、個々の事業体では限界があり、市町村の区域を超えた広域的な取組が一層重要になることから、こうした場を活用し、県等との広域連携に向け、積極的に取り組んでまいります。
（４）河川の維持管理について
今津川、上前川の維持管理の状況について伺いたい。併せて、堤防道路の路肩の雑草対策について伺いたい。
土木部長 市が管理する河川では、住宅が近接する箇所を優先的に堤防法面の除草を行っているほか、川の流れを著しく阻害している堆積土砂や樹木等の撤去を行っております。
このような中、令和元年台風19号による河川氾濫等が全国で相次ぎ、国において地方団体が緊急的に河川等の浚渫が行えるよう、新たに「緊急浚渫推進事業」を創設したところです。
本市におきましても、今津川、上前川の河道内には、経年的に土砂が堆積していることから、「緊急浚渫推進事業」を活用し、今年度から令和６年度の間で、計画的に河道内の浚渫に取り組んでいるところです。
次に、堤防道路の路肩の雑草対策についてお答えいたします。
河川堤防の除草につきましては、維持管理費の中でも大きな割合を占めていることから、除草費の縮減は全国共通の課題となっております。
このようなことから、他機関においては、張芝や草丈の低い品種で堤防法面を被覆し、雑草等の繁茂を抑制する方法等の実証試験が始まってきております。
市といたしましては、効果的な雑草対策について、引き続き他自治体等の先進事例を注視し、調査・研究するとともに、令和５年度には、対応策を選定し、維持管理をする中で、検証試験の実施を計画してまいります。
今後も、近年の気候変動により激甚化している自然災害に備え、河川の適切な維持管理に努めてまいります。
（５）道路の維持管理について
道路の維持管理の現状と課題、そして課題解決に向けた取組について伺いたい。
土木部長 本市では、高度経済成長期に建設した多くの道路施設において、老朽化が進行する中、橋りょうやトンネル等の重要な道路施設について、国の補助制度等を有効に活用しながら、計画的に修繕や更新を進めているところです。
一方、市道の維持管理で寄せられる年間４千件以上の要望・通報の多くは、舗装の部分補修や除草、側溝清掃といった市民生活に密接した内容で、現状ではこれを支援する国の補助制度等がないことから、限られた予算の中で、緊急性や安全性を考慮しながら道路利用者の安全・安心の確保に努めているところです。
また、近年では、これまで町会や沿道住民等の皆様のご協力により実施されていた、除草や側溝清掃等の地域活動が、高齢化の進行とともに減少し、市の技能労務職員が行う日常の維持管理について、より柔軟で機動性の高い対応が必要になっております。
これら道路の維持管理に関する課題は、全国共通の課題であることから、国は地方公共団体に対し、課題解決に向けた取組への支援を行っており、本市は、令和４年４月に、この支援事業の採択を受けたところです。
市といたしましては、今後の道路の維持管理の方向性を定めるため、引き続き国の支援を得ながら収集した情報を様々な角度から分析し、その結果を基に施策の検討に取り組み、持続可能な道路の維持管理を構築してまいります。
４ 公共資産マネジメントについて
（１） 社会インフラを適正に維持するための考え方について
社会インフラの維持管理費に係る予算配分について、公共資産マネジメントの視点も踏まえ、どのように考えているのか、見解を伺いたい。
財政部長 道路・河川・下水道など、社会インフラ施設の多くは、安心安全で快適な日常生活に欠かすことができない施設であり、必要な機能を確保するための適切な維持・管理が求められております。
したがいまして、道路や管きょの破損、漏水など安心安全や市民生活に支障が生じる修繕等には、速やかに対応してきており、そのための予算は、臨時的な対応を含め、躊躇なく的確に措置しているところでございます。
しかしながら、本市では、市域が広域であることなどから、管理すべき施設も多く、また高度経済成長期に整備したインフラ施設が一斉に更新時期を迎えていること、さらに議員ご指摘の、道路環境整備活動など行っていただいております各種愛護団体や市民の皆様の高齢化による活動の減少などから、今後はさらに経常的な維持管理費用の増加が懸念されているところでございます。
こうした中、市では、各インフラ施設において長寿命化計画や経営計画等を策定し、公共資産マネジメントの取組である、予防保全型の管理へ転換を図ることで、ライフサイクルコストの縮減を目指しているところでございます。
その予算につきましても、特に安全性確保の視点から、必要性の高い事業へ優先的な配分を行っております。
今後とも限りある財源を最大限有効活用して いくため、必要性や効果をしっかりと見極めた上で、安心・安全な市民生活に向け、必要な事業は先送りすることないよう、的確な予算配分に努めてまいります。
（２） インフラを維持するための基金創設について
社会インフラを着実に整備し、また将来にわたり維持していくための基金等を新たに創設し対応していくべきと考えるが、財政運営の視点から見解を伺いたい。
財政部長 後年度に大規模な支出が予定されている事業について、予めその目的のために基金を設けること、これにつきましては、財源を計画的に積み立てることによる負担の平準化が図られること、こういった効果がございます。
一方で、基金積み立ての原資が、積み立てをする年度の税収等である場合には、当該年度で活用できる財源が減ることとなり、他の事業にも影響が生じることとなります。
このことから新たな基金の創設に当たりましては、長期的な積立てと取崩しの見通し、財源確保 の見込み等を考え合わせ、総合的に判断すべきものであると認識をしてございます。
議員ご提言の、道路等インフラ施設の整備に係る基金創設につきましては、今後、本市の最重要路線であります、平成通り五井・島野間の大型事業について、早期の完成を目指しておりますことから、これには多額の事業費が必要となると見込んでございます。
この基金を創設することで、財政負担の平準化が期待をされるところでございます。
そこで、市といたしましては、今後関係部局と連携し、基金の規模、他施策とのバランス、積立の原資の確保策など、あらゆる角度から、その設置に向けた可能性を模索してまいりたいと考えてございます。
５ 市長の政治姿勢について
「子育てするなら市原市」と言われるような、子ども・若者への思い切った支援策を実現するなど、本市の未来に向けた「ひとづくり」について、市長の意気込みを伺いたい。
小出市長 れからのまちづくりにおいて、困難な課題を乗り越え未来を切り拓くためには、「ひとの力」が最も大きな力となり、大切な力となります。
私は、活力ある地域社会が将来にわたって持続するため、子ども・若者への投資を未来への投資と位置付け、あらゆる施策を展開してまいりました。
子育て世帯の支援策としましては、保育所等の待機児童数ゼロの達成などを着実に実現してまいりました。
また、子ども・若者を対象とした施策としては、小中学生への1人１台タブレット等のＩＣＴ学習環境の早期実現のほか、「市原市子ども・若者の貧困対策推進計画」を策定し、総合的な取組を全庁一丸となって進めております。
このような中、コロナ禍の影響もあり、出生数は全国的に過去最少のペースで推移しており、今ここで、加速する少子化の流れを確実に好転させる必要があります。
私は、安心して子どもを産み育てたいという子育て世代の皆様の思いを叶え、活力ある未来のいちはらを実現するため、本市だからこそできる出産・子育て支援策を、引き続き、市原市長として覚悟を持って決断し、展開してまいりたいと考えております。
そこで、まず、出産・子育て支援策として、（仮称）いちはら子ども未来館を整備し、子育てを強力にサポートするため、子育てについて様々な相談ができる支援機能を強化するとともに、子どもの遊びや子育て世代の交流の場を創出するなど、子育て世代のニーズを先取りした取組を進めてまいります。
次に、子どもに関する施策としては、地域と学校が連携・協働するコミュニティスクールの導入など、多様な主体と連携し、いちはらの全ての子どもが、家庭の状況等に関わりなく、様々な経験や学習の機会を得られるよう支援してまいります。
若者を対象とした施策としましては、サンプラザ市原を新たな産業創造拠点とし、若者・女性が集い、交流し、ビジネスが生まれる機会を創出してまいります。
これまで私は、様々な機会を捉え、多くの方との対話を重ね、市民、団体、企業など、いちはらに関わりのあるあらゆる方々と、この街の未来の姿に思いを馳せ、共に未来を創るため、関係性を築いてまいりました。
市原市長として、これまで培った経験と人脈を活かし、信念を貫き、情熱を持ち続け、リーダーシップを発揮することで、すべては子ども・若者の笑顔のために、これらの大胆な子ども・若者、子育て支援策を全身全霊で決断、実行し、本市の未来で活躍する「ひとづくり」を実現してまいります。